議会かわさき　第97号－一般質問6月21日

6月21、24、25、26日の本会議では、市政一般について50人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順）

24年度における市全体の危険個所の改善要望総数と対策必要箇所はどの程度か。

改善要望は304カ所だが、通学路外などの要望を省いた結果、279カ所が対策必要箇所数で、改善の対応を検討した。

今後の取り組みの予定は。

25年度から樹木医が詳細な診断が必要な樹木の選定を行い、26年度以降は予算を含めた取り組みを新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第4期実行計画の策定作業の中で検討していく。

計画住居・居室が10戸以上の共同住宅や長屋に1カ所の設置基準の見直しは。

10戸未満は集積所の敷地内確保などで近隣住民の迷惑とならぬよう、指導・調整している。今後も開発事業者に対し指導の徹底を図っていく。

活動の負担を軽減すべきでは。

民生委員児童委員協議会などと十分に連絡・調整を図り、さらに民生委員児童委員の意見も踏まえつつ、活動しやすい環境づくりに努めていく。

若年世帯向けの募集枠を拡大すべきでは。また宮前区高山住宅の長寿命化は。

応募状況などを見極め、募集枠の拡大を検討していく。高山住宅は25年度にパイプ類などの更新と水回りの改善の検討を進めており、27年度に工事予定である。

エピペン（★1）

学校と保育所での研修の取り組みは。

学校では校外研修を修了した教員を中心に学校医の協力を得るなど取り組みの推進を図る。保育所では民間保育園などにも参加を呼びかけ研修を実施していく。

市多摩川プランでは、多摩川本来の生態系の維持をどう考えているのか。

プランの目標である生命のにぎわい豊かな多摩川を目指し、環境教育などの場で国が提唱する、外来種を「入れない、捨てない、広げない」の周知に努めたい。

神奈川県内広域水道企業団に融通した原水の費用が未納だが、対応は。

総額約4200万円の費用の算定方法を調整したいとの申し出があり、現在、市と企業団とで協議を行っている。

各区の特性を生かす考えは。

利便性の高い快適な住民サービスの提供に加え、市民の参加と協働の拠点の役割を効率的・効果的に果たせるよう区の機能強化を着実に進めていきたい。

マイクロ水力発電、太陽光発電などを広げ、一般競争入札で売電すべきでは。

浄水施設の再整備や配水施設などの耐震化を進める中で、積極的な導入を図っていきたい。売電の入札は、導入の可能性を判断したい。

職員による開設が不要な応急給水拠点を設置していくとのことだが、計画は。

配水池・配水塔の水道用地内と供給ルートの耐震化完了の小・中学校を対象に、職員による開設が不要な応急給水拠点を26年度から順次、整備していきたい。

水質浄化に向けた今後の取り組みは。

さらなる水質改善のため水質データの解析やモニタリング調査などを実施し、国の環境基準の見直しの動向も踏まえ、水質の目標値などを検討していきたい。

他の自治体と共同購入し、コストを下げることを検討すべきでは。

コスト削減が期待されるが、市内業者優先発注が難しくなるため、今後は他都市の状況などを把握しつつ、効果や課題を研究していきたい。

市内で外国人介護福祉士候補者の受け入れ実績がない。支援を拡充すべきでは。

関係団体からの意見を伺いつつ、26年度の募集条件、補助制度などを情報提供し、制度活用につながるよう努めていく。

25年4月から配置されたサポーターの役割は。連絡先が分かりにくいが対応は。

保育所利用者の視点に立ったきめ細やかなコーディネート機能の充実などのため配置した。連絡先は各区の所属課だが、利用促進を図るため周知に努めたい。

入退院のたびに学籍を移さなくても支援が受けられるようにすべきだが検討は。

居住地の小・中学校による家庭訪問やインターネットなどを活用した学習の可能性について、今後、検討していきたい。

地元や近隣町内会では特別養護老人ホームの併設を求める署名運動が始まっているが、計画策定の進捗(しんちょく)状況は。

導入する施設の候補の一つとして整備の可能性を検討しつつ、25年度中に跡地活用施設整備基本計画を作成していく。

25年10月の記念イベントではベトナム一色のコーナーを設けては。

25年7月にベトナムと関係のある各団体にヒアリングを行い、連携のあり方を協議し、内容を検討したい。

検討する団体の立ち上げまでの経過は。

25年3月に現状の意見交換を行うため、市・地域住民などで連絡会を設置し、3月に意見交換、5月に現地確認、6月に区町内会連絡協議会で現状報告を行った。

被害者が救済されない中、予防接種制度を信頼するのは難しいが、見解は。

国の通知により、現在は積極的な勧奨はせず、公費での接種が可能なことや予防接種の有効性とリスク、副反応による健康被害の救済制度の説明に努める。

被災求職者のための事業にも関わらず、雇用割合は全体の2％にとどまった。事業の精査、吟味が必要だったのでは。

被災地、被災者支援につながる事業として、より効果的に実施すべきであった。今後の実施事業で一人でも多くの方が継続雇用につながるよう取り組みたい。

延伸の実現可能性が高くなった場合、鉄道整備事業基金は運用可能ではないか。

基金の設置目的から判断すると、充当の可能性はあると考えている。

コミュニティづくりのための共有スペースと仮移転先への風呂釜設置の対応は。

住棟内の共用部分を活用し、談話コーナーを試験的に設ける。仮移転先の風呂釜などの有無で入居者の負担に差が出ないよう、前向きに検討していく。

エスコートゾーン（★2）

公共施設や福祉施設などでは、一刻も早い整備が求められるが、取り組みは。

交通管理者との調整や設置後の維持管理などの課題があるが、今後、関係局・区で課題解決に向け検討してきたい。

保育所を増やすだけで公園を整備してこなかったことは大きな課題だが見解は。

保育所受け入れ枠の拡大を優先するための規制緩和で、園庭などが義務付けされていないことは整合性の欠如と考える。今後もできるだけの努力をしていきたい。

25年秋の環境影響評価準備書の提出までに、県内の停車本数を明確にすることをJR東海へ申し入れるべきだが見解は。

必要な情報をJR東海に求め、今後も申し入れを続けていきたい。