議会かわさき　第97号－一般質問6月25日

6月21、24、25、26日の本会議では、市政一般について50人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順）

研修体制など専門性向上の方策は。

特別支援学級などに携わる教員には特別支援学級等担任者研修などを行い、全教員には初任者研修、10年経験者研修などで関連する研修を行っている。

観光資源としての禅寺丸柿の啓発、支援策をどのように考えているのか。

「かわさき柿ワイン禅寺丸」などを名産品に認定し、パンフレット作成など広報活動の実施しや産業観光ツアーで禅寺丸柿まつりを行程に組み込んでいる。

エイズ診療拠点病院3カ所の実績は。

24年度は川崎病院が入院19人、通院約80人、井田病院が入院1人、通院約10人、聖マリアンナ医科大学病院が入院3人、通院43人となっており、エイズに関する総合的かつ高度な医療を提供している。

安全な乗り方指導などの実施状況は。

川崎駅東西自由通路で、利用者のマナーアップを目的とした啓発グッズの配布及びプラカードの掲出と呼びかけなどのキャンペーンを21年から実施している。

老朽化が目立つが、今後の補修計画は。

25年度は、オフシーズンにプールサイド約千平方メートルの舗装などの補修を行い、その後、管理棟の補修などを順次予定している。引き続き利用者の安全・快適な利用環境の確保に努めたい。

市立学校音楽室の一般市民への開放について、状況と見解は。

小学校で17校、中学校で1校の全18校で開放しており、今後も音楽活動の場として活用していただきたいと考えている。

古木の伐採や案内板の改良などを要望しているが、対応は。

特別緑地保全地区内の市有緑地の古木の管理は、安全面などを判断し順次対応している。案内板は、保全活動団体の活動状況などを勘案し適切に対応したい。

JR東海への丁寧な住民説明の要請は。

JRの責務として計画の詳細について的確な情報提供などを行い、市民の不安や疑問に応える必要があると考えており、JRに対し説明の実施を要請していく。

ファブラボ（★4）

ものづくりのための新しい場の提供や設立のための研究をしてみては。

ものづくり技術の動向などを踏まえ、他都市事例なども参考に調査研究し、新しい場などの事業を展開していく。

川崎駅東口駅前広場にモニュメントなどを設置する際の条件は。

市の管理区域は条例で管理しており、設置の許可には、地方公共団体などの公共的目的によるもの、通行に支障を及ぼす恐れの少ない場所などの条件がある。

魅力ある地域資源を効果的に情報発信し、どう地域の活性化につなげるのか。

区内大学生の編集で地域の魅力を紹介する「川崎多摩すたいる」の発行や区の魅力を知り、地域を周遊するための地域情報掲載マップの作成などを行っていく。

JR稲田堤駅、津田山駅の進捗状況は。

稲田堤駅は25年8月末、津田山駅は25年度中に概略設計を完了させ、自由通路新設と橋上駅舎化の詳細設計業務の着手に向け、JR東日本と調整していく。

高架形式と地下形式の手法の特徴は。

高架形式は低廉だが、用地取得による補償件数が増加し、事業期間が長期化する。地下形式は約1.5倍程度の工事費が増えるなどのデメリットが考えられる。

環境基準を超える鉛の検出に伴う工期延期を地元にしっかりと説明すべきでは。

現在、土壌調査を実施しており、この結果に基づき、工事スケジュールを25年7月上旬には確定するため、周辺住民に周知していきたい。

認可外保育施設にも専門相談員の派遣、巡回を導入すべきでは。

25年度から民営保育所への相談事業を拡充した状況を踏まえ、認可外保育施設への今後の対応を検討していきたい。

町内会・自治会への回覧や乳幼児健診の際の親への周知などで受診勧奨しては。

市政だより・ホームページへの掲載、ポスター・チラシの配布などで広報に努めている。今後は、より受診率が高まる取り組みを関係局で協議し、検討したい。

武蔵小杉駅から川崎駅方面の中原区内で上屋がない停留所10カ所の整備は。

平間銀座停留所が道路占用許可基準や1日の乗車人員などの条件を満たしており、支障となる地下埋設物が存在しない場合は設置の候補地となる。

TPP（★5）

政府のTPP参加で食料自給率は最悪13％と試算されている。学校給食と密接な関係にあるが、影響をどう考えるか。

学校給食物資は(公財)市学校給食会と連携し、安全な物資の確保に努めていく。

病院東側の幅員4メートルの道路を公道へ移管し、供用を開始する可能性は。

前提となる敷地の寄付申請の時期は不確定だが、市が使用承諾などの権原を取得し暫定管理することも可能と考えられるため、関係者へ働きかけていきたい。

利用料金を徴収する以上、室温管理などは柔軟な対応をすべきだが、見解は。

施設利用者の意見への真(しん)摯(し)な対応を徹底し、状況に応じた対応方針の確認、共有を全庁的に一層推進していきたい。

入所者の費用負担を軽減するため、多床室の整備を進めるべきだが取り組みは。

個室と多床室を組み合わせた整備を基本としており、多床室の割合に応じて整備に係る補助金を加算している。

市営バスで井田営業所から井田病院行きへ乗り継ぐサービスがあるが、周知は。

停留所へのお知らせの掲示などで周知を図ってきたが、今後は交通局ニュースへの掲載や車内放送などで、お客様への周知をより一層図っていく。

町内会・自治会活動にSNS（★6）を取り入れる上での効果と課題は。

迅速な情報伝達やコミュニケーションの活発化が期待できるが、活用のためのノウハウや情報の信頼性の確保などの課題があるため、今後研究していきたい。

名刺交換の機会をシティプロモーションに活用するため、プロモーションカードを作成し広報活動を行っては。

効果なども含め、関係局で協議しながら検討を進めていきたい。

許可病床数713床に対して実際は646床しか用意されていない。増築による対応などで67床の病床確保を図るべきでは。

小児や高齢者の救急に対応するため、これからも病床数を確保していきたい。

米国の国立衛生研究所臨床センターは年間700件超の治験を行う。当市近隣には、これを可能にする病院がない。希少疾患の新薬の治験に際し病院や患者の確保は。

まずは特区に関連する大学病院などとの連携を進めていきたい。