議会かわさき　第97号－一般質問6月24日

6月21、24、25、26日の本会議では、市政一般について50人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順）

女性起業家と社会起業家への支援は。

起業を目指す方に、専門家の派遣など体系的できめ細かい支援や商店街の空き店舗を活用した創業などへの助成など、幅広い支援に取り組んでいる。

商店街の活性化には観光資源を生かした区全体の回遊性が必要だが、検討は。

区観光協議会では案内マップなどを発行し、商店街連合会は生田緑地3館の割引券付き商品券を発行するなど、回遊性の向上に向けた取り組みを行っている。

電子書籍の導入を検討しては。

電子書籍の種類や数が少ないなどの課題があるが、他の自治体へのヒアリングなどで分析を行い、今後の技術革新も見守りつつ検討していきたい。

二子新地駅周辺の道路上のマナーや入場時の混雑への取り組み状況は。

入場時のマナー遵守の説明と混雑時の駅前へのスタッフ配置で迷惑行為の軽減に努めている。また入場時の説明は2カ所で行い、待ち時間の短縮を図っている。

入居申込用紙に専門家の所見などを追加することで、各施設での面接などを簡素化し、申し込みを一元化しては。

申請者の負担軽減につながるため、今後、関係機関にも意見を伺い研究したい。

エピペン（★1）

エピペンの預かりを実施する私立幼稚園が増えるよう市も支援を行うべきでは。

幼稚園でのエピペンの預かりの促進に向け、関係団体と連携しつつ研修会などを検討したい。また県と研修などの情報共有を行うなど、連携強化を図りたい。

多摩川放流部の堤外工事の予定は。

27年度から登戸2号線の切り回し道路の整備に着手し、堤外水路の本体築造などを行い、工期は約3年程度を要すると考える。

市は借家人の仮設住宅の建設や家賃の助成制度をつくるなど対応すべきでは。

今後も建物所有者と借家人との調整に努め、仮設住宅などを利用しやすくなるような運用を検討し、必要に応じて仮設住宅などの新設や借り上げも検討したい。

内部の進行管理とは別に市民への情報公開用に評価票を作成し、公開しては。

進行管理と評価の一体的な実施と公表で市民への説明責任を果たしている。学識者などで構成する政策評価委員会の意見を踏まえ、適切に取り組みを進めたい。

高校入学後の支援の状況と予定は。

24年度の学習支援を受けて高校に入学した者と学生サポーターとの交流や個別相談などを実施した。将来の進路を明確にするキャリア教育なども行っていく。

約7千通もの返戻はがきへの対応は。

選挙終了後は各区に情報提供し、住民実態調査を実施し、住民基本台帳の正確性の確保に努めている。今後も郵便局などと連携を密にし、確実に配達されるよう努めていく。

トレーニング器具は海外製品が大半だが、骨格の違いによる問題はないのか。

利用者の体力や身長に合わせて調整が行える機種を選定するなど各指定管理者が適切に設置をしている。

チケットの市民割引などを検討しては。

子ども向けの公演を割引価格で提供している取り組みも踏まえ、今後はチケット販売体制など主催者の負担も考慮し、地域主体の総合芸術祭として、より浸透するよう創意工夫をしていきたい。

寄付受け入れ額と基金の活用方法は。

25年5月末現在で1億969万円集まり、車椅子・福祉車両などの支援や市内在住の避難者への支援金支給などを実施した。今後も基金を有効に活用していきたい。

住民の利便性向上のため、住民票の写しなどのコンビニ交付の導入予定は。

個人番号カードに関する関連法が成立し、カードの交付開始が28年1月のため、コンビニ交付の開始時期も28年1月を予定し、取り組みを進めている。

完成時期の見込みとその根拠は。

連続立体交差1期事業や、現在、東京都で行っている南武線連続立体交差事業などの類似事例から想定し、約10年から15年の期間を要するものと考えている。

協力事業者に電気事業者と都市ガス事業者がない。ライフラインが停止されると命に直結するため、協力を依頼しては。

事業の効果的な推進のため、ライフライン系の事業者の協力が得られるよう努めていく。

虐待予防のため市でも検討すべきでは。

出産後の母親への支援は大変重要であると考える。運営方法など課題があるため、今後も国の動向を注視しつつ、出産後の支援のあり方を検討していきたい。

23年6月に横浜市と覚書を締結したが、新百合ヶ丘駅への延伸の事業化のめどは。

横浜市では、総合的な交通体系のあり方について25年度内の取りまとめを目指して検討が進められている。その位置付けを踏まえて判断されると考えている。

対策の進捗状況と今後の見通しは。

24年度に3つの自治体を参考事例として絞り込み、25年度はそれらの施策に対しヒアリングを行い、市の実情に合った支援制度や制度運営などを検討していく。

「成人の日を祝うつどい」を活用しては。

パンフレットへの掲載や横断幕、PR動画で選挙の大切さを広報しており、今後も効果的な啓発手法を検討していく。

南部市場と周辺地域商業の有機的な連携についての見解は。

市場内経営者の自主グループや周辺地域の商業者グループによる意欲的な取り組みを有機的に連携させ、地域商業と市場の活性化を図り、市民の生活利便性の向上につなげていきたい。

河川を利用する市民のために、鶴見川の川崎側と矢上川に設置しては。

他都市の事例や市民からの要望などを勘案しつつ、河川管理者である国土交通省などと調整を図りながら検討したい。

地方自治法では和解、控訴、提起が議決案件となっているが、応訴（★3）の時点で議会への報告などが行えないのか。

自治基本条例に基づく情報の共有を推進するという視点を踏まえ、各局で調整しつつ検討を進めていきたい。

市民ミュージアム前、とどろきアリーナ前の各バス停から施設の敷地までの歩行区間に整備されていないが、対応は。

施設管理者と連携を図り、設置を検討していきたい。

若者に特化したパーソナル・サポート・サービスとして位置付け、プログラムの充実や支援員の体制強化が必要では。

若者サポートステーションの心理相談の拡充や25年度開始のセミナーの開催など支援体制の充実に取り組みたい。