スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

議会かわさき 第98号-代表質問 自民党

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2013年10月31日

コンテンツ番号52429

9月11、12日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 自民党 橋本 勝(はしもと まさる)

環境技術クラスター

Q

市が経済産業交流を行うデンマークのコペンハーゲン市では、市同様にスマートシティを目指す中で環境技術クラスターが重要な位置を占める。国際貢献に向けた市版クラスターの創設とヨーロッパのクラスターへの参加に対する見解は。

A

産学官が連携した取り組みとして、市では市環境総合研究所での地中熱利用などの実証実験や京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議でのスマートコンビナート構築に向けた協議などがある。今後も相互に連携を図る中で、市版環境技術クラスターの創設を検討していきたい。またコペンハーゲンのクラスターへの参加は、協議を重ね検討を進めていきたい。

市学力・学習状況調査

Q

全国調査も行われており、効率化のためにも市の調査は見直すべきでは。

A

市学習状況調査は設問や観点ごとに分析された個人票を配布することで、児童生徒が自分の学習状況や改善点をより詳しく把握できるようにしている。各調査の特徴を生かし有効活用することで、児童生徒の学習状況を的確に把握し、教育委員会での施策の検証と改善、各学校での指導方法の見直しと充実に努めている。

朝鮮学校補助金

Q

なぜ25年度も予算を計上したのか。今後、社会情勢によっては予算計上・予算執行を行わない場合もあるのか。

A

市内の朝鮮初級学校で学ぶ児童などの健全育成を図る観点から補助を行うもので、教育と政治や外交を直ちに結びつけることは不適当との立場から予算計上を行ってきた。予算計上や予算執行の判断は、その時々の社会情勢などを勘案しつつ、適切に可否を判断していきたい。

都市農業支援策

Q

安定的な農産物の出荷と農業意欲向上のため、セレサモス出荷奨励金を継続することへの見解は。

A

生産者がセレサモスへ地場産農産物を持続的・安定的に供給できるよう、年間売上額の2%の出荷奨励金を交付している。現在、地場産農産物の割合は70%超と高水準を維持しており、制度が有効に機能していると考える。こうした効果の維持・発展のためにも、引き続き制度を実施できるよう関係局で調整していく。

JA直営の大型農産物直売所セレサモス(麻生区黒川)

JA直営の大型農産物直売所セレサモス(麻生区黒川)

災害時要援護者避難支援制度

Q

2万人余を超える要援護者を緊急時に速やかに保護するため、町内会・自治会、民生委員の協力を得て制度をつくっていくのであるならば、情報を提供される側の負担軽減や支援しやすい環境づくりを市が率先して行っていくべきでは。

A

制度の登録者には、パンフレットなどで、制度の趣旨や支援の内容を周知し、日頃から町内会活動などへの参加を呼びかけ、積極的に地域と交流する機会を増やすよう働きかけており、引き続き広報の充実を図りたい。また地域の支援組織にとって必要な情報を適宜更新し、速やかな提供に努めるなど、共助による避難支援体制づくりや支援しやすい環境づくりに向け関係局・区で取り組みたい。

妊産婦歯科健診

Q

妊婦や胎児の健康管理、リスク低減の上で、健診と同時に保健教育を行うことを予防医療として推進すべきである。市は独自の補助制度を創設すべきでは。

A

これまで区保健福祉センターの両親学級やマザーズブラッシング事業の実施、ホームページなどを活用した歯科保健の普及・啓発の充実に努めてきた。若い世代の成人全般の口腔保健向上は、中長期的な視点から大変重要なため、今後も効果的な取り組みを検討したい。

障害者雇用の促進

Q

障害者の就労機会の拡大に対する労使双方への支援の取り組みは。

A

市民意見募集を経て策定する「障害者雇用・就労促進基本方針」を基に、企業向けにはハローワークや就労援助センターと協働した個別相談会の実施や障害者雇用を実施する企業の評価と発信などを通じて促進していく。また就労を希望する特別支援学校の生徒や保護者などを対象に、就労支援機関や企業と協働した就職セミナーの開催などの取り組みを進め、就労援助センターを中心に定着支援体制の強化を図っていきたい。

債権管理条例

Q

債権管理の適正化の方針や規則などの統一基準を明確化する時期は。また所管局が事務や債権取り立てに万全を期すべきだが、見解は。

A

方針や規則などは検討を進めており、できる限り早期に整備したい。今後、条例などに基づき、納期限までに納付されない市民には督促を行うとともに、早期に催告に着手し、支払い能力がありながら納付に誠意がない場合は、滞納処分による差し押さえなどの法的措置を含めた着実な債権の回収が重要と考える。研修などを通し、職員のスキルアップを図り、適切な債権管理を確実に行っていく。

 

このほか、市長選挙、24年度決算、スマートシティ戦略、入札制度、新たな保育需要への対応、生活困窮者の自立促進などについて質問がありました。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 議会局総務部 広報・報道担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3377

ファクス:044-200-3953

メールアドレス:98kouhou@city.kawasaki.jp