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議会かわさき 第98号-代表質問 公明党

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2013年10月31日

コンテンツ番号52431

9月11、12日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 公明党 田村 伸一郎(たむら しんいちろう)

かわさき資産マネジメント

Q

26年度から施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用を目標として第2期取組期間が始まるが、具体的な内容とスケジュールは。

A

公共施設の老朽化に伴う財政負担の増大や集中への対応を考慮し、施設の長寿命化に重点的に取り組む必要があると考える。道路と学校施設は25年度に策定予定の道路維持修繕計画、学校施設長期保全計画に基づき長寿命化を進め、市営住宅と学校施設を除いた公共建築物は、施設規模に応じた計画の策定や点検重視型保全の実施で長寿命化を進めたい。

国家戦略特区

Q

国への提案の基本コンセプトと具体的な内容は。

A

超高齢化社会を背景に、国民全体の質の高い生活を担保するため、健康寿命の延伸や医療・ヘルスケア産業の振興を目指し、研究機関の集積など地域の資源を生かしながら国内外の知的人材の交流などによるオープンイノベーション(★4)を推進することをコンセプトとし、早期診断技術の開発や予防医療を担う人材の育成、再生医療の実用化促進などを県、横浜市と共同で提案した。

防災対策

Q

埼玉や千葉で発生した竜巻では大きな被害が出たが、突風災害への対応策は。

A

気象庁から竜巻注意情報が発表された際には、市ホームページやメールニュースかわさきなどで市民へ周知しているが、竜巻注意情報は都道府県単位での発表のため発生場所の特定が困難である。竜巻が発生する兆候や竜巻から身を守るための対策などを市民へ周知し、理解していただくことが重要であるため、今後も広報・啓発に努めていきたい。

空き家対策

Q

放置空き家を一時的に市が借り受け、リフォーム後に一般入居用に提供する事業などが考えられるが、見解は。

A

利用可能な空き家の活用を図るため、市と市住宅供給公社が連携し、25年度から開設したマイホーム借り上げ制度を活用した住み替え相談窓口や、高齢者などの優先的な入居を前提に、改修費用の一部を国が直接補助する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業などの方策を市政だよりや市ホームページへ掲載するなど広く周知を図っていく。

新エネルギー政策

Q

水素ネットワークの構築に向けた協議会の取り組みは。また水素発電の見通しと水素利用の将来展開への取り組みは。

A

25年8月に設立した協議会で技術的・制度的課題などを協議し、産官学で連携を図りながら早期実現を目指す。市内で計画されている水素発電は、商用としては世界初となるため、先行事例などを参考に実用化に向け取り組んでいると聞いている。臨海部に新たな水素供給基盤が整備された後、燃料電池自動車などの市民生活分野や産業活動分野などへ幅広く展開されるよう、関係事業者などと連携し市街地への供給方法や法規制などの課題解決を図り、取り組みを推進していく。

障害者支援策

Q

手話奉仕員養成講座の各区での実施や会場確保の対応は。

A

手話サークル活動が市内各所で実施されており、市内4カ所にある身体障害者福祉会館で手話サークルと協働で手話入門講座を開催し、講座修了者のうち希望者を手話奉仕員養成講座につなげている。今後、聴覚障害者情報文化センターの指定管理者である(福)市社会福祉協議会などと、身近な地域で開催できるよう協議していきたい。

手話奉仕員養成講座の様子

手話奉仕員養成講座の様子

自殺防止対策

Q

ゲートキーパー(★5)育成の対象者拡大への取り組みと国のモデル事業であるパーソナルサポーター(★6)への見解は。

A

これまで教職員や民生委員、理容組合員などを対象にゲートキーパー養成講座を実施してきたが、今後は小売店や金融機関などへの働きかけも検討していきたい。パーソナルサポーターは自殺の予防が期待できる取り組みの一つと考えており、区保健福祉センター職員などの訪問支援活動も同様の役割があるため、引き続き、関係部署で連携し推進していく。

 

このほか、市長3期目の総括、24年度決算、行財政改革、学校教育、入札制度、子育て支援、ごみ減量化、生きがい就労事業などについて質問がありました。

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