議会かわさき　第98号－代表質問　民主党

9月11、12日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

減債基金（★2）

26年度に基金からの新規借り入れを行わず収支均衡を図るとしているが、元金の返済の見込みは。

将来にわたり安定的な市民サービスの提供を行うためには、不断の行財政改革による持続可能な財政構造の構築が重要と考えている。借入金の返済も、その取り組みの見通しを勘案しつつ「川崎再生フロンティアプラン」第4期実行計画や次期行財政改革プラン、財政フレームの策定作業を通じ検討していく。

23年の「中学校完全給食の早期実現を求める決議」で議会の意思は明示されている。全国で8割以上の都市が導入し、政令市でも9割以上が導入する現状も踏まえ、中学生とその保護者にとって最も望ましい方向性を明らかにすべきでは。

議会での決議や意見・要望、教育委員会定例会での意見などを踏まえ調査研究を行い、教育委員会会議で議論の上、市にとって望ましい中学校の昼食のあり方を検討していきたい。

二次避難所（★3）

要援護者の支援には二次避難所の確保が重要だが、現状と需要との整合性は。

二次避難所に指定している社会福祉施設などは24年度末現在178カ所である。25年度は区ごとに施設との連絡会議を開催し、避難所開設、運営に向けた具体的な協議を行い、マニュアルの充実と取り組みの強化を図りたい。また未指定の社会福祉施設などの運営法人と協議を進め、体制整備に努めていきたい。

国際戦略総合特区と国家戦略特区での優遇される事項、財政支援などの違いは。

総合特区は地域主体で進める事業について、国が規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置を行うもので、国家戦略特区は国が民間事業者や自治体などから規制緩和を含む提案やアイデアを募り、国主体でプロジェクトを組成する。また地域によらないプロジェクトに着目したバーチャル特区という概念も導入され、地域だけでなく分野や体制も対象とする点が異なっており、総合特区の指定に関わらず提案できるものとなっている。

市の清掃業務委託において、障害者を雇用する企業への優先発注や活用できる現場の提供、仕様内容への障害者雇用の義務付けなどの導入が必要では。

障害者雇用・就労施策を推進するため25年8月に「25年度市障害者優先調達推進方針」を策定し、障害者雇用を促進する企業への優先発注の検討を進めている。また市役所第4庁舎の清掃業務委託では実習生の受け入れを実施しており、他の業務委託への拡大も併せて検討している。障害者雇用を義務付けた仕様の設定では、業務内容や履行場所に一定の配慮が必要となるなどの課題があり、関係部局で協議・検討していきたい。

市で委託する病後児保育施設で病児保育を実施できないのか。

病児保育施設は中原区内で26年度の開設に向け準備を進めており、児童の病態の変化に的確に対応するため、診療所などの医療機関への併設がふさわしいと考える。病児保育へのニーズの高まりから、現在3カ所ある病後児を対象とする施設から病児対応施設への転換については、運営事業者や医師の派遣を依頼している市医師会とも協議し、実施の可能性を検討していきたい。

現状の入所希望待機人数と今後の整備に係る検討課題は。また東京都杉並区では区民が優先入居できる特別養護老人ホームを南伊豆に建設し、転居前の自治体が介護費を負担する住所地特例を利用した遠隔入所を計画しているが、見解は。

25年4月1日現在、早期入居の希望者が3915人、いずれ入居したいとする者が1413人の計5328人である。整備に際し、たん吸引や胃ろうなどの医療依存度の高い要介護高齢者への対応や障害のある要介護高齢者の受け皿が課題である。市外での整備は、今後も高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを基本に高齢者施策を推進していきたい。

このほか、行政評価システム、区役所機能の強化、スマートシティ戦略の推進、いじめ対策、児童虐待防止、交通政策の推進などについて質問がありました。