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議会かわさき 第98号-代表質問 共産党

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2013年10月31日

コンテンツ番号52432

9月11、12日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 共産党 市古 映美(いちこ てるみ)

市長の政治姿勢と決算の特徴

Q

歳入決算で市税収入の減少を強調する一方、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区と国際コンテナ戦略港湾整備関連の事業費は合計42億円に上る。市民が日常生活を安心して送るために必要な施策どころか、市民生活をさらに困難に陥れる予算・決算であったと言わざるを得ないが、市長の認識は。

A

厳しい財政状況の下でも課題克服への歩みを着実に進め、将来にわたり市民生活の安定を確保するという、地方自治体としての役割をしっかりと果たすことができたと考えている。

保育事業への企業参入

Q

株式会社が経営する認可保育所の資金収支計算書には、職員俸給額よりもはるかに多い有価証券取得費などが盛り込まれている。公金である保育所運営費の本来の使途である人件費や保育、給食などの支出を抑え利益を上げるやり方を厳しくチェックすべきでは。

A

国においても一定の要件を定め、運営主体の状況に応じた会計処理を認めているが、適切な保育の実施について、さらなる指導・監査の徹底を図りたい。

ブラック企業(★7)への対応

Q

市独自の専門相談窓口の設置による実態把握や緊急の街頭労働相談の実施、ブラック企業についてのパンフレットの配布など啓発活動に取り組むべきでは。また厚生労働省の調査で悪質な違反が確認された企業の社名が公表された場合は、市として公表すべきではないか。

A

法令違反が疑われるような企業で働く若者が相談しやすくなるよう市役所本庁舎と中原区役所で実施している労働相談の事業PRに努める。25年10月に武蔵溝ノ口駅、11月に川崎地下街での街頭労働相談会の開催を予定しており、啓発用チラシの作成や配布などを関係機関と調整していく。社名公表は国の動きを注視し関係機関と調整しつつ、市広報媒体への掲載などを検討していきたい。
県との共催による労働相談会の様子

県との共催による労働相談会の様子

普通ごみの収集回数の削減

Q

週2回への変更で子どもや大人のおむつ、生ごみを4日間も自宅で保管しなければならず、悪臭を含め、衛生面も生活環境面も悪化している。普通ごみの収集は、公衆衛生を保全する自治体の基本的仕事である。収集回数は直ちに週3回に戻すべきではないか。

A

今回の変更は資源循環型社会の構築に向けた大変重要な施策であるため、引き続き、分別排出やごみ減量の工夫、排出ルール・マナーの徹底に向けた普及広報の充実を図り、新たな収集方法の定着に努めていく。

長周期地震動(★8)への対応

Q

(独)防災科学技術研究所は南海トラフ地震が発生した場合、東京周辺の高層ビルが長周期地震動で大きく損壊する可能性があるとの試算をまとめた。市都市計画審議会でも、超高層マンションが林立する地区について専門家を交えた本格的な研究の必要性が指摘されたが、見解は。

A

超高層建築物などでの長周期地震動への対策は、東日本大震災の経験や南海トラフ地震の研究などを踏まえ国土交通省で対策案の検討が進められており、その検討状況を注視している。

リニア中央新幹線の避難誘導

Q

JR東海の説明では高齢者や子ども、けが人の避難は乗客任せという無責任なものである。また非常口のエレベーターの定員も現在検討中とされ、安全な避難計画にはほど遠いものだが、見解は。

A

具体的な防災対策・安全対策は鉄道事業者が主体的に確立するものと考える。

 

このほか、消費税増税が行政サービスを受ける市民の生活に与える影響、中学校給食、まちなか商店リニューアル助成事業などについて質問がありました。

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