スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

議会かわさき 第103号-一般質問12月19日

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2015年2月14日

コンテンツ番号65147

12月18、19日の本会議では、市政一般について51人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。(発言順)

中原区 原 典之(はら のりゆき)(自民党)

防災対策

Q

避難勧告などの発令時に、避難所での受け入れが困難な場合の対応は。

A

避難所補完施設として定めているこども文化センターや町内会館なども避難所として開設し、対応することとしている。

2020年東京オリンピック

Q

2020年東京オリンピック・パラリンピックによる市の経済波及効果は。

A

東京都の発表では全国で約3兆円としているが、市で独自には試算していない。大会は、市の経済や地域の発展に大きく寄与する飛躍のチャンスと捉えている

宮前区 山田 晴彦(やまだ はるひこ)(公明党)

院内学級(★5)の手続き簡略化

院内学級(★5)

Q

保護者には院内学級への転校手続きが負担だが、対応は。

A

転校手続きを学校が代行することで、保護者の負担を軽減し、退院後の自宅療養中や通院の際の学習支援も行っていく。

ICTを活用した学習支援

Q

闘病中の子どもたちにインターネットなどを活用した学習支援の取り組みは。

A

25年度から自宅療養中の児童生徒が申請を行えば、自宅でICTを活用して学習ができる環境を整えており、出席扱いも可能である。

中原区 潮田 智信(うしおだ とものぶ)(民主党)

文化活動のボランティア

Q

ボランティアをしたい人とお願いしたい人のマッチングの取り組みは。

A

市ホームページやかわさき市民活動センターのボランティア募集冊子などでボランティアの募集情報を提供している

かわさき市民活動センターのボランティア募集冊子「ボラ・ナビ」

かわさき市民活動センターのボランティア募集冊子「ボラ・ナビ」

ふるさと納税

Q

市のシティセールスの観点からも、ふるさと寄附金制度を積極的に活用しては。

A

市を応援したいという全国の人々の思いを施策に実現するための手段として、今後も引き続き市の取り組みや魅力をさまざまな機会を捉え、発信していきたい。

宮前区 石川 建二(いしかわ けんじ)(共産党)

最終バスの時間延長

Q

溝口駅南口発南平・犬蔵経由宮前平駅行きの最終バスを時間延長できないか。

A

採算性の確保など経営面や時間延長に伴う運転手の確保などの課題があるため、利用者の利用動向の推移を見極める必要があると考えている。

東急宮前平駅前広場の改修工事

Q

南口駅前のモニュメントを改修して歩行空間を拡幅すべきだが、工事内容は。

A

東急電鉄から、モニュメントの移設が困難なことから植栽帯を縮小して歩行空間を拡幅すると聞いている。

幸区 吉田 史子(よしだ ふみこ)(新しい川崎の会)

市の広報戦略

Q

市民へ適切に情報発信するためには、戦略的な事業展開が必要では。

A

市民への効率的・効果的な広報手法の構築と効果の検証の仕組みを引き続き検討していく。

かわさき☆かがやきプラン(★6)

かわさき☆かがやきプラン(★6)

Q

現在の第3期行動計画で今後、どのような課題意識を持って取り組むのか。

A

現行の点検評価項目である実績や課題の把握に加え、達成度の選択理由を成果に基づき明確にするよう調査シートを見直すなど点検評価の充実を図っていく。

多摩区 橋本 勝(はしもと まさる)(自民党)

消防ヘリコプター

Q

大型ヘリの購入には、国の補助金が充当されるはずが、市の国庫補助申請の不採択が決定しているようである。理由は。

A

国の26年度補助金の配分方針で、大規模災害に備えるため、緊急消防援助隊に新規登録するヘリコプターなどに配分するとされたため不採択となった。

消防ヘリコプター

消防ヘリコプター

市の刊行物

Q

在庫管理や処分などの基準は。

A

刊行物作成の注意事項を網羅的に記載したガイドラインを作成して、刊行物の円滑で効果的な発行などに努めていく。

高津区 岡村 テル子(おかむら てるこ)(公明党)

小黒恵子童謡記念館

Q

市が受贈した同記念館のリニューアルオープンまでのスケジュールは。

A

耐震工事などを実施し、29年度当初からリニューアルオープンしたい。

DV・ストーカー対策

Q

子どもの頃から男女共同参画を理解し、実践していけるよう、教育の場などでの啓発も必要ではないか。

A

学校教育の各段階で暴力を許さない教育や男女平等感に基づく教育などに取り組むとともに、若年層へのデートDVの防止に向けた啓発なども行っている。

宮前区 織田 勝久(おだ かつひさ)(民主党)

東急鷺沼駅周辺の再整備

Q

駅前に求められる機能と取り組みは。

A

駅を中心に高齢者や子育て世代などの多様なライフスタイルに対応する機能の充実や駅アクセスの向上など、コンパクトなまちづくりの実現を目指したい。

東急鷺沼駅前

東急鷺沼駅前

障害児の就学

Q

児童発達支援事業所でサービスを受けた子どもが就学する際の課題は。

A

学校と児童発達支援事業所との役割や体制の違いを保護者に理解してもらう必要があることから、就学説明会や個別の就学相談での周知を検討していきたい。

高津区 石田 和子(いしだ かずこ)(共産党)

特別養護老人ホームの整備

Q

高津区の特別養護老人ホームの整備について、現状と今後の見通しは。

A

現在、29年度の開所に向け、民有地を活用した特別養護老人ホーム設置運営法人の選考作業を進めている。

駐輪場対策

Q

JR武蔵溝ノ口駅北口周辺の放置自転車対策が必要と考えるが、見解は。

A

これまで整理誘導員の配置見直しなどに取り組んできたが、放置の原因が主に買い物での利用によることから、時間利用駐輪場の導入を具体的に検討している。

高津区 小川 顕正(おがわ あきのぶ)(新しい川崎の会)

地域の寺子屋事業での情報共有

Q

良いテーマ、アイデア、運営方法を運営主体間で共有する仕組みが必要では。

A

現在開講中の寺子屋で運営を担う人を対象に、情報交換、スキルアップや改善点を検討する研修会を実施していきたい。

地域の寺子屋事業での学習支援

Q

地域の寺子屋事業で学習支援を実施している学校と参加人数は。

A

大島、日吉、中原、久本、富士見台、中野島、西生田の各小学校と菅生中学校で学習支援を実施している。参加登録者は各校おおむね100人以上である。

地域の寺子屋事業での学習支援

地域の寺子屋事業での学習支援

川崎区 林 浩美(はやし ひろみ)(自民党)

防犯灯のESCO事業(★7)

ESCO事業(★7)

Q

独自に地元業者と契約している町内会・自治会があるとも聞くが、今後のESCO事業認定事業者の考え方は。

A

事業化には、地域の工事業者の協力が必要と考えているため、今後の詳細な制度設計で配慮したい。

JR川崎駅北口自由通路

Q

29年度に開設予定の北口自由通路に併設される行政サービス施設内に観光案内所を設置すべきでは。

A

行政サービス施設内を含め、観光案内機能などの整備に向けて検討している。

JR川崎駅北口自由通路の完成イメージ

JR川崎駅北口自由通路の完成イメージ

麻生区 花輪 孝一(はなわ こういち)(公明党)

救急搬送

Q

救急救命士の育成と救急車への常時乗車体制の確立は。

A

毎年5人を新規に養成して救急救命士資格を取得させており、現行の27隊で常時乗車体制を確保している。

支援が必要な子どもへの対応

Q

相談支援体制の強化充実が必要と考えるが、今後の取り組みは。

A

区役所保健福祉センターをはじめ、地域療育センターなどの専門機関や地域の関係機関などとの連携による支援の充実に努めていきたい。

麻生区 雨笠 裕治(あまがさ ゆうじ)(民主党)

用途地域(★8)の見直し

用途地域(★8)

Q

地元から用途地域見直しの要望があった場合の市の対応は。

A

用途地域を変更する予定がなくても、地域が主体となり、まちづくりの提案があれば、都市計画の提案制度の活用などにより用途地域の見直しも可能である。

川崎国際生田緑地ゴルフ場

Q

市民優先利用への対応は。

A

25年4月利用分から、市内在住または在勤者を対象にインターネット予約を取り入れ、一般受付より1カ月早い3カ月前から予約受け付けを行っている。

川崎国際生田緑地ゴルフ場(多摩区)

川崎国際生田緑地ゴルフ場(多摩区)

麻生区 勝又 光江(かつまた みつえ)(共産党)

市営高石団地の老朽化対策

Q

築50年が過ぎた。一斉改修すべきでは。

A

点検結果や入居者、自治会からの申し出などを踏まえ、現地を調査し、安全性や機能に支障があると判断したものは個別に対応していく。

緑地保全

Q

維持保全活動で発生する廃材処理に対する市民活動団体からの要望への対応は。

A

緑地内の状況により樹木の育成や安全な作業などに支障があり、市民活動団体から要望があった場合には、適宜、搬出処理を行っている。

幸区 鏑木 茂哉(かぶらき しげや)(自民党)

自主防災組織

Q

市に正式に登録している組織の状況は。

A

日ごろから防災訓練や防災啓発活動、防災資器材の備蓄などに取り組んでいる。現在の組織数は720団体で、町内会・自治会を中心に組織している。

自主防災組織の活動

自主防災組織の活動

パブリックビューイング

Q

ザルツブルク音楽祭のパブリックビューイングとミューザ川崎の10周年記念コンサートが重なった理由は。

A

NHKから映像を借りることができる時期や出演者の予定を含めて調整した結果、同日の開催となってしまった。

多摩区 菅原 進(すがわら すすむ)(公明党)

登戸土地区画整理事業

Q

交渉業務を民間活用にした成果は。

A

建物調査の件数や補償交渉などの頻度が増えることで建物移転の合意形成の促進が図られるなど事業の進捗につながる効果が出ている。

高齢者施策

Q

26年5月開設の認知症専門病院「かわさき記念病院」と連携を図るべきでは。

A

同病院は近隣の地域包括支援センターとともに、地元町内会が実施する認知症カフェで相談支援を行うなど、地域ぐるみの取り組みに参加している。

中原区 市古 映美(いちこ てるみ)(共産党)

平間配水所用地の活用

Q

図書館分館などの市民利用施設、認可保育園、高齢者福祉施設などへの活用は。

A

市内では貴重なまとまりのある土地なので、市の施策が有効に機能するよう公共公益施設の設置を優先に協議していく。

中原区の保育

Q

中原区での27年4月の新設認可保育園数と増員数は。

A

7施設、440人分の定員となっており、既存保育所の定員増や小規模保育などの地域型保育事業も含めると、合計で562人分の保育受入枠の拡充を予定している。

川崎区 嶋崎 嘉夫(しまざき よしお)(自民党)

羽田空港発着枠の拡大

Q

県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会で国に対して提出した要望書について、庁内連絡会議での協議は。

A

今後、庁内に設置した連絡会でも情報共有し、必要な調整を行っていきたい。

羽田空港発着枠の拡大

Q

国が石油コンビナート等災害防止法上の飛行禁止区域を飛行する案を示したが、関係自治体間での協議や、国の回答を確認して地元説明会を開催すべきでは。

A

国から飛行ルートの説明を受け、課題を持って県や国と協議していきたい。

川崎区 岩崎 善幸(いわさき よしゆき)(公明党)

川崎区内の家屋浸水対策

Q

川崎区藤崎2丁目周辺は抜本的な浸水対策が必要だが、取り組みは。

A

26年度から藤崎地区など未対策地域で浸水シミュレーションを行い、リスクの高い地区を抽出する作業を開始した。

フェイスブックの活用

Q

市の施設ごとに立ち上げるのではなく、市としてフェイスブックを立ち上げて、総括的に情報発信しては。

A

効果的な魅力発信のため、写真を複数掲載できるフェイスブックなどの活用も検討していきたい。

宮前区役所こども支援室が開設しているフェイスブックのページ

宮前区役所こども支援室が開設しているフェイスブックのページ

川崎区 佐野 仁昭(さの よしあき)(共産党)

殿町3丁目特区計画

Q

(仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンターの事業収支を見直す理由は。

A

安定的な事業運営には一定期間を要すると聞いており、(公財)市産業振興財団が運営開始に向けて中期的な収支計画の策定を行っているところである。

殿町3丁目特区計画

Q

(仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンター事業には、当初計画どおり税金を投入しないことを明言してほしい。

A

今後に提出予定の収支計画をしっかりと精査検証していきたい。

高津区 後藤 晶一(ごとう しょういち)(公明党)

防災対策

Q

台風18号では集中豪雨で橘小学校の通学路に落石が発生した。防災対策の体制を整えるべきでは。

A

学校での児童生徒の安全確保を図るため、市の関係部署で連携した体制づくりを検討していきたい。

特定公共賃貸住宅の空き家対策

Q

急速に進む少子高齢化施策として早期に実施すべきでは。

A

高齢化への対応や若年子育て世帯の支援などのため、スピード感を持って効果的な活用を図る。

高津区 粕谷 葉子(かすや ようこ)(無所属)

高齢者施策

Q

医学的知識が必要な患者受け入れのため、介護職員の研修で実習を広げては。

A

介護職員によるたんの吸引や経管栄養の処置を可能とするための研修をはじめ、医学的側面からの感染症に関する正しい知識とケアの普及啓発に努めている。

京急川崎駅周辺の整備計画

Q

ホテル誘致など京急川崎駅周辺の整備計画が必要だが、見解は。

A

ホテルを含めた土地利用など京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針の策定に向けた取り組みを進めている。

幸区 小田 理恵子(おだ りえこ)(無所属)

本庁舎建替えと民間ビルの賃貸借

Q

民間ビルに入居する本庁機能について、本庁舎建替え後はどうするのか。

A

新庁舎の完成後も民間ビルの契約期間が残ることが想定されることから最適な方法を検討し、27年度中に示したい。

待機児童対策

Q

最も需要の高い2歳児以下の保育施設の整備として、認可保育所の募集条件に小規模保育を連携機関で設置できないか。

A

小規模保育事業も継続した保育の実施に向け、連携施設の確保を考慮した運営事業者の募集方法などを検討したい。

多摩区 三宅 隆介(みやけ りゅうすけ)(無所属)

臨海部への鉄道アクセス

Q

初期投資の軽減や費用対効果も考慮し、LRT(★9)なども視野に、鉄道ネットワークの構築を議論すべきでは。

A

鉄道交通などの最新動向も踏まえ、交通体系の将来像を広く検討していきたい。

アレルギー性疾患対策

Q

今後の対策を前進させるため、担当部署の一本化や条例名の変更が必要では。

A

成人ぜん息患者医療費助成事業の経過や他の疾患の医療費助成とのバランスや公平性などを考慮しながら、制度のあり方を検討していきたい。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 議会局総務部 広報・報道担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3377

ファクス:044-200-3953

メールアドレス:98kouhou@city.kawasaki.jp