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議会かわさき 第103号-代表質問 自民党

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2015年2月15日

コンテンツ番号65154

12月4、5日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 自民党 山崎 直史(やまざき なおふみ)

27年度予算編成

Q

財政収支の中長期推計では、生活保護などの社会保障関係経費の増加などで、市財政は27年度に約194億円の収支不足が見込まれる。最幸のまちをつくる主要政策の取り組みはどのように推進するのか。

A

27年度の予算編成では、主要施策も優先順位を明確化して事業の重点化の徹底を図っているところである。また民間活力の活用を含めた事業手法の見直しや市有財産の有効活用を一層推進するなど、歳入、歳出の両面から財政の健全化に向けた取り組みを進め、真に必要な施策・事業の着実な推進と、持続可能な行財政基盤の構築を両立していきたい。

中学校給食

Q

学校給食センターの整備事業者と市の権利関係は、事業用地を含めてどのようになるのか。

A

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、学校給食センターの建設、維持管理、運営などの業務を一括して行う特別目的会社と15年間の事業契約を締結する。また市内3カ所に整備する学校給食センター事業用地は特別目的会社に無償で使用させ、施設の設計・建設後、市に施設の所有権を移転し、事業期間終了まで施設の運営と維持管理を行わせていく。

国土強靭(きょうじん)化地域計画

Q

地球規模で大災害の起きる確率が高まっている。人知を結集して可能な限りの減災対策を講じなければならないことは自明であり、先送りできない状況である。地域計画策定に向けた進捗(しんちょく)状況は。

A

国の国土強靭化基本計画などの策定を踏まえ、これまで県、他都市の取り組み状況や先行モデル自治体での検討方法などを調査し、26年11月には市長をトップとする国土強靭化地域計画策定推進会議を開催し、地域計画策定に向けた基本的な考え方や今後の進め方などを取りまとめた。27年度末を目途に地域計画を策定していきたいと考えており、26年度はその目標や災害に対応すべき施策分野の設定などを行う予定である。

防犯灯のLED化への補助

Q

既にLED化を完了したり順次切り替えた町内会では、今までLED化にかかった経費について不公平感を抱いているところもあるようである。町内会・自治会のLED化工事に関する経費的な公平性をどのように考えているのか。

A

本来、ESCO事業(★1)の対象はLED化されていない従来型の防犯灯だが、町内会・自治会などのさまざまな負担を軽減する観点から、既にLED化した防犯灯もESCO事業開始時に維持管理を市が行う方向で検討している。今後、事業導入に理解を得られるよう丁寧に説明していきたい。

子育て支援

Q

子育てに限らず介護でも大きな効果が期待される多世代同居世帯に対して、市税である固定資産税の軽減などを含め、市として優遇策を検討できないか。

A

国の有識者会議で提言されている所得税や固定資産税の軽減策について、今後の国の動向を注視していきたい。市独自の税の軽減では、税以外の有効な施策、手法との比較検討、市財政に与える影響、他の納税者の理解などに課題があることから慎重な対応が必要と考えている。

経済雇用対策

Q

国の緊急経済対策に伴う雇用対策で、新卒未就職者の就業支援や生活保護者などの就労促進の実績は。

A

市では、国の事業を活用し、新卒未就職者の正規雇用を目指す就業支援、生活保護受給者の就労支援や福祉産業など、これまで取り組んできた事業をさらに推進する事業を実施した。25年度は11事業、約1億9千万円で171人の雇用を創出し、26年度は23事業、約7億9千万円で、26年9月末で337人の雇用を創出した。

26年9月に開催した新卒未就職者向けのビジネスマナー研修

26年9月に開催した新卒未就職者向けのビジネスマナー研修

横浜市営地下鉄3号線

Q

川崎市の市域分の路線敷設には相応の負担をすべきだが、費用負担の考え方と27年度に向けた市の対応は。

A

27年度も川崎市と横浜市の両市で連絡会議を開催し、横浜市が実施する調査に必要な協力を行っていきたい。本事業は横浜市交通局が事業主体となり、地下高速鉄道整備事業費補助制度を適用することが基本と考えられ、同制度が適用されると、市は川崎市域に係る部分を地方補助金として負担することになると考える。

リニア中央新幹線

Q

JR東海では、いまだに運搬ルートや建設で発生する膨大な残土の処分先が決まっていないと聞く。今後の市の対応は。

A

建設発生土の処分先や運搬ルートは26年11月に開催された事業説明会でも明らかになっておらず、市として速やかに明らかにするよう求めたところである。こうした中、鉄道利用による臨海部からの発生土の運搬方法について、JR東海から市に調査依頼の打診があったことを受け、市として調査実施を検討している。

このほか、予算の流用、地域の寺子屋事業、羽田空港発着枠拡大と飛行ルート、付属機関の見直し、水素社会に向けた取り組みなどについて質問がありました。

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