議会かわさき　第103号－代表質問　公明党

12月4、5日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市長就任1年間の総括は。

公約の最重要課題である待機児童の解消と中学校完全給食の導入は、直ちに組織体制を確立し、予算編成や具体的な検討を進めるなど迅速に対応できたと考えている。Wi-Fi（ワイ-ファイ）の導入や地域の寺子屋事業など、短期に取り組むべき施策が緒についており、私が描く川崎の将来ビジョンである「最幸のまち　かわさき」の実現に向け、着実な前進を実感している。

マイナンバー制度(★2)

制度の導入に伴い、市役所窓口での申請手続きで添付書類が不要になること、マイナンバーカードの交付とともに住民票の写しなどのコンビニ発行が始まること、個人情報保護対策が講じられていることなどが市民に伝わっていない。市独自により詳しい広報策を検討すべきでは。

現在、市ホームページに制度の概要やスケジュールなどを掲載している。今後、27年10月からのマイナンバーの通知などに併せて、市ホームページ、市政だより、区役所などでのチラシ配布などさまざまな媒体を通じて具体的かつ効果的な広報に努める。

26年10月、横浜市との間で待機児童対策に関する協定書が交わされた。市境への保育所の共同整備では、役割分担、費用分担、定員設定などをどのように進めるのか。また候補地についての考え方は。

施設設備の基準や運営法人への補助などは、整備を行う市の基準に基づいて実施していく。定員は、整備箇所ごとに両市の保育需要を勘案して割り振りを決め、費用は、整備を行う側の市費負担分を定員によって案分するなどの方向で検討を進めている。候補地は、両市の保育需要を踏まえ、横浜市鶴見区や港北区と隣接する幸区では複数の候補地を検討しているほか、横浜市でも現在マッチング事業などで候補地を当たっている。

挿管など通学時に医療的ケアが必要な児童生徒が、スクールバスを利用できない理由と対応、今後の取り組みは。

スクールバス走行中に医療的ケアを実施することは危険性が高いことや、必要な医療的ケアを即時に実施することが難しい状況にあることから、基本的には保護者による送迎をお願いしているが、障害者移動支援や福祉有償運送といった福祉サービスを利用している場合もある。今後、他都市の動向を情報収集し、登校支援のあり方を調査研究していきたい。

受診率向上のためには検診の費用負担軽減が必要で、がん検診の費用が高いとの意見が市民アンケートでも多かった。この結果をどう生かしていくのか。またがん検診の受診台帳を検討すべきでは。

アンケート調査によるニーズの把握と分析を行うとともに、企業との連携などによる新たな啓発などのこれまでの取り組みに加え、受診機会の利便性の向上、受益と負担の適正化、受診台帳の整備によるターゲットを捉えた個別の受診勧奨など、さらに有効と考えられる手法について他都市の状況なども踏まえ、総合的な観点から検討していく。

エボラ出血熱などの新感染症の水際での阻止には備えの強化が必要だが、市内の港から入国する際の検疫などの体制は。

川崎港は貨物船のみの寄港港であり、川崎検疫所が乗組員に、西アフリカ3カ国の滞在歴などを書面で申告させ、発熱などの症状の有無を確認する。疑い患者の発生時には、検疫法に基づき川崎検疫所が患者搬送などを実施することとなっている。川崎検疫所とは例年感染症に関わる対応訓練を合同で実施するなど日ごろから緊密な連携を図っており、市民の健康危機管理に適切に対応している。

 (公財)実験動物中央研究所などで新薬・創薬の開発が進んでいるが、市立川崎病院や井田病院で治験を受け入れる可能性は。

複数の医療機関で治験を実施することで多くの症例数の確保が可能となり、新たな治療方法が早期に確立することになれば、がんや難病で苦しむ患者が明るい希望を持てる状況になる。このため、現在、両病院の医療従事者を対象とした(仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンターで行われるナノマシンをはじめとした研究開発などに関する講演会を開催することとしている。

このほか、行財政改革、地方創生、少人数学級、発達障害児の支援、動物愛護行政、小規模事業者支援、都市農業の振興策などについて質問がありました。