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議会かわさき 第103号-代表質問 新しい川崎の会

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2015年2月15日

コンテンツ番号65149

12月4、5日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 新しい川崎の会 小川 顕正(おがわ あきのぶ)

市政への思い

Q

「最幸のまち かわさき」を実現していくに当たり、今後取り組まなければならないと認識している課題は。

A

これまで区民車座集会などで市民から意見を聞く中で、市の取り組みや魅力が市民には十分に届いていないのではないかということ、参加意識の高い市民がたくさんいるということ、世代間の交流をもっと進めていけないかということを感じた。このような対話と現場主義の実践を通じて生まれた思いを27年度予算編成や新たな総合計画の策定など、今後の市政運営に十分に生かしていきたい。

高津区で開催した区民車座集会

高津区で開催した区民車座集会

地域のコミュニティづくり

Q

現状では老人いこいの家やこども文化センターでの支援や取り組みが世代間で複合的に行われていない。子育て世代や高齢者など全ての地域住民が自由に集えるような施設へと大幅に見直すべきでは。

A

現在、老人いこいの家全49施設のうち23施設がこども文化センターとの合築施設であることを踏まえ、より多世代交流を促進させることを目指すとともに、機能の見直しを検討していきたい。

国民健康保険における医療適正化

Q

国保データベースシステムの本格稼働が必要だが、現況と、レセプトデータに基づく健康指導などの検討状況は。

A

26年7月に業務の委託契約を締結し、年末までに24年度からの3カ年の健診、医療、介護などのデータを取り込む予定である。国保データベースシステムの本格稼動に伴い、被保険者の生活習慣病の重症化予防などに活用できると考えている。27年度以降、健康づくり施策と連携して検討を進めていきたい。

主権者教育

Q

若者の適正な政治参加を促すためには教育課程で政治参加に関する一定のリテラシー(★4)を身につけることも不可欠である。主権者教育の市の現状は。

A

学習指導要領に基づき、小・中・高校で学習しているほか、中学校や高校では選挙管理委員会とも連携している。主権者教育では、知識を習得するだけでなく18歳からの選挙権について論文を作成したり、他国と日本の選挙制度の違いを議論しながら自己の考えを深めるなど、さまざまな学習に取り組んでいる。

このほか、減債基金からの借り入れ、消費税先送りの影響、中学校給食、区民車座集会、習熟度別授業、児童虐待防止などについて質問がありました。

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川崎市 議会局総務部 広報・報道担当

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