議会かわさき　第103号－代表質問　共産党

12月4、5日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

遅くとも27年4月から小学6年生まで無料化の拡大を実施することを明言すべきである。また東京都並みに中学校卒業まで拡大すべきでは。

重要課題として制度拡充の早期実現を目指して取り組んでいきたい。現行制度の運営状況や児童の状況、予算への影響などを踏まえ、今後の拡充の範囲や実施時期などの検討を進めている。

PFI方式(★3)は取引関係の長期化によるリスク、PFI事業の利益優先によるサービス水準の低下や経費削減のための労働条件の悪化などの問題点が指摘されているが、見解は。

事業契約書などに基づき適正で確実なサービス提供が行われているかを確認するためのモニタリングを実施することで、市の要求水準を維持していきたい。

青果卸売業者が撤退せざるを得なくても、関係者の合意と納得が図られるまで知恵と力を出して売買参加者と仲卸業者の仕事を守るために対応すべきでは。

南部市場で事業を営む青果仲卸業者や売買参加者などの市場関係者に丁寧に説明するとともに、事業継続について可能な限り配慮するよう卸売業者に要請した。今後も、仲卸業者、売買参加者などの営業の継続に向けた支援が実施されるよう要請していきたい。

この案では現在のCO₂排出量の把握も具体的な数値目標の設定もなく、低炭素都市づくりへの貢献という評価項目は具体的な評価基準が示されていない。一般的評価基準がない中でのお手盛りな評価にならないか。

環境技術は日進月歩で固定的な指標を示すべきではないため、その時々の先進的な取り組みを適正に評価できるよう学識者による(仮称)評価委員会で審査することにしている。委員会では、環境配慮の取り組みの先進性や、計画におけるエネルギー効率やCO₂削減値なども明らかにして評価することを想定している。

国が川崎臨海部と羽田空港をつなぐ国道357号の整備具体化に着手している時に、膨大な費用をかけてその隣接地に並行して川崎臨海部から羽田空港につながる羽田連絡道路の整備は必要なのか。

羽田連絡道路は国際競争力の強化を支えるインフラで、多摩川を渡るルートの多重化による周辺の防災力強化などの重要な役割を担っている。また国道357号は首都圏の広域的な幹線道路として京浜臨海部の広域性を強化するインフラである。それぞれに機能や効果が異なり、重要な役割を持つ交通基盤であるため、両路線の整備に向けて取り組んでいく。

東扇島の掘り割り部を埋め立てる見込み額31億円も含め900億円を超える大規模開発計画であると同時に、計画のベースとなる予測量には具体的根拠がない。曖昧(あいまい)で明確な根拠のない予測量をもとにした大規模開発では市民の理解は得られない。新たな港湾計画を中止、見直しすべきでは。

25年のコンテナ船入港による事業活動は約35億円と大きな経済波及効果をもたらし、雇用の創出や市民生活を支える生活関連物資の安定的供給の面でも重要である。今後の社会経済情勢を見据えつつ、計画に位置付けた内容の実現に向けて着実に取り組んでいく。

このほか、介護保険制度、中小零細企業への支援、障害者施策、リニア中央新幹線などについて質問がありました。