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開発審査会

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2022年4月26日

コンテンツ番号31747

開発審査会とは

 川崎市では、都市計画法第78条の規定に基づき、開発審査会を設置しています。委員は、法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生又は行政における専門家7人で組織されています。
 開発審査会の主な役割は次のとおりです。

  1. 行政庁(川崎市長)の開発許可処分又は不作為等についての審査請求に対する裁決
  2. 市街化調整区域内の開発行為等(都市計画法第34条第14号及び同法施行令第36条第1項第3号ホ)に係る申請についての審議 

開発審査会委員名簿

更新中

開催予定

令和4年度第1回開発審査会

日時 未定

場所 未定

令和4年度開催状況

令和4年度審査請求事例

令和2年度の審査請求の受付実績はございません。

令和3年度開催状況

開発審査会への審査請求について

1 開発審査会への審査請求について

 都市計画法に基づき川崎市が行った開発許可処分などに不服がある場合には、川崎市開発審査会に対して、開発行為許可処分などの取消しを求める審査請求をすることができます。<都市計画法第50条>

2 審査請求期間について

 審査請求ができるのは、次の期間です。

 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内にしなければなりません。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。<行政不服審査法第18条第1項>

 また、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができません。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。<行政不服審査法第18条第2項>

3 審査請求書の提出について

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、審査請求書の提出については、事前に電話での連絡をお願いします。

  1. 審査請求をする場合は、書面にて正副2通提出してください。<行政不服審査法施行令第4条>
  2. 複数人で審査請求を行う場合は、総代を3人まで選任(互選)できます。総代を互選した場合は、総代互選書(副本用は、写可)を提出してください。<行政不服審査法第11条、行政不服審査法施行令第3条>
  3. 総代を互選しないとき及び総代が複数いるときは、処分庁からの弁明書(副本)の送達先(連絡先)を記入してください。
  4. 代理人によって審査請求する場合は、委任状(副本用は、写可)を提出してください。<行政不服審査法第12条、行政不服審査法施行令第3条>
  5. 法人が審査請求する場合は、代表者の資格証明書(登記簿謄本)(副本用は、写可)を提出してください。<行政不服審査法施行令第3条>
  6. 審査請求書の書き方

 (1)審査請求書の形式は特に決まっていませんが、審査請求書には必ず次の事項を記載してください。<行政不服審査法第19条第2項>

 ア.審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
 イ.審査請求に係る処分の内容
 ウ.審査請求に係る処分があったことを知った年月日
 エ.審査請求の趣旨及び理由
 オ.処分庁の教示の有無及びその内容
 カ.審査請求の年月日

 (2)なるべくA4版、横書き(左余白有り)にしてください。

4 その他

  1. 審査請求を受理し、裁決を行う場合は、行政不服審査法第24条に該当する場合を除き、あらかじめ審査請求人及び処分庁等関係者の出頭を求めて、公開による口頭審理を行います。<都市計画法第50条第3項>
  2. 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができます。審査請求の取下げは、書面にて提出してください。<行政不服審査法第27条>

 なお、代理人が取下書を提出する場合には、審査請求人から別に取下げについての委任状が必要です。<行政不服審査法第12条>

5 記載例

お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局総務部まちづくり調整課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2708

ファクス:044-200-0984

メールアドレス:50matyo@city.kawasaki.jp