ウクライナ情勢への対応について

川崎市ウクライナ避難民支援実行委員会（川崎市、川崎市国際交流協会、川崎市社会福祉協議会）では、市内在住の親族や知人を頼り、ウクライナから市内へ避難しているウクライナの方を支援するための募金を受け付けています。

市内ウクライナ避難民支援のための募金を実施します

日本赤十字社では、「ウクライナ人道危機救援金」について、口座振込を受け付けています。なお、川崎市役所第3庁舎及び各区役所、支所に募金箱を設置しています。

「ウクライナ人道危機救援金」について

各団体では皆様からの温かいご支援を受け付けています。ご参考までに、支援をお考えの方は次のリンクをご参照ください。

在日ウクライナ大使館外部リンク

（公財）日本ユニセフ協会外部リンク

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）外部リンク

川崎市国際交流センターの外国人相談窓口（多文化共生総合相談ワンストップセンター）において、生活に関する困りごとなどの相談ができます。

外国人窓口相談（多文化共生総合相談ワンストップセンター）（Information Desk for Foreign Residents）

がいこくじん（外国人）しみん（市民） の そうだん（相談）まどぐち（窓口）【やさしいにほんご】

ウクライナから避難された方に対し、人道的な観点から、市営住宅（約20戸）を一時提供します。 受け入れ開始時期等については、今後、国の方針等を踏まえ、改めてお知らせします。

ウクライナ情勢の変化に伴い、資金繰り等への影響が懸念される市内の中小企業者等を対象とした「特別相談窓口」を設置し、相談を受け付けています。

ウクライナ情勢の影響に伴う市内中小企業者等向けの「特別相談窓口」を設置します