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川崎市産業連関表からみた市内経済の構造

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2011年2月14日

コンテンツ番号11201

図3 川崎市経済の規模

図3 川崎市経済の規模

 上の図3は、平成12年川崎市産業連関表からみた市経済の姿で、平成12年1年間における市内経済活動の大きさを表したものです。
 まず、供給側からみると平成12年1年間に供給された財・サービスの総額(市内生産額+移輸入額)は15兆7436億円となりました。このうち市内生産額は10兆8952億円(総供給額の69.2%)で、市外からの供給の移輸入額は4兆8484億円(同30.8%)となりました。
 市内生産額のうち5兆3772億円が生産活動に必要な原材料等として中間投入され、残りの5兆5180億円が粗付加価値額となります。この新たに生み出された粗付加価値額は、家計外消費支出1923億円、雇用者所得2兆6412億円、営業余剰9471億円、資本減耗引当金9960億円、間接税から控除項目として補助金を減じた7414億円から成っています。
 次に、需要側からみると、平成12年の財・サービスの総需要額(市内総需要額+移輸出額)は15兆7436億円で、このうち生産活動用の原材料・燃料等の財・サービスに対する中間需要額は5兆3772億円(総需要額の34.2%)、残りは、市内最終需要額4兆6567億円(最終需要の44.9%)、移輸出額は5兆7097億円(最終需要の55.1%)となりました。
 この財・サービスの流れを表すと次の図4のとおりとなります。

図4 平成12年川崎市産業連関表からみた財・サービスの流れ

図4 平成12年川崎市産業連関表からみた財・サービスの流れ

(注) 

  1. 32部門表によります。「財」は部門コードの01から18と31の合計で、「サービス」は19から30と32の合計となります。
  2. 粗付加価値の「その他」は、家計外消費支出、間接税、経常補助金です。
  3. ここで「消費」は家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出をいい、「投資」は市内総固定資本形成及び在庫純増をいいます。
  4. 四捨五入の関係で内訳は必ずしも合計とは一致しません。

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