需要構造

　川崎経済の需要構造は、市内総需要が10兆339億円で、そのうち市内企業が原材料等の中間財として需要する額（中間需要額）が5兆3772億円、市内企業や市民が消費や投資の最終財として受容する額（最終需要額）が4兆6567億円となっています。域内総需要の中で中間需要の構成比の高いことが川崎の特徴となっています。また、最終需要の中では民間消費支出が6割を占め、最終需要項目の中で突出して高いウエイトとなっています。

　13部門で民間最終消費支出の産業別構成比をみると、最も大きいのは家賃（持ち家の帰属家賃を含む）が含まれる不動産の29.1％でこれに製造業が18.5％で続いています。全国や県と比較すると、不動産の割合が高く、製造業の割合は低くなっています。