経済波及効果の試算

　104部門の特定の1部門に、1000億円の市内生産が増えた時に投資、消費などの生産誘発額を計算すると下表のようになります。公共事業部門は、投資が原材料・運輸など多くの産業部門に波及するため、生産誘発額も大きくなります。実際には、投資は建築部門から機械部門まで、多くの部門に渡るため、市内投資の効果は個別の投資効果を組み合わせたものになりますが、投資を行う部門（何に投資するか）によって波及効果の大きさや部門に違いがあることがわかります。
　生産誘発額の大きさは市内にもたらされる所得の大きさとは一致しませんが、同額の生産増に対する誘発額が大きいほど、市内のさまざまな産業に効果が及んでいると考えることができます。

　最終需要別の波及額をみることによって、川崎市内の産業がどのような最終需要に依存しているかを分析することができます。川崎市では、移輸出による誘発が3分の2を占めており、市内の産業の動向が域外の需要に大きな影響を受けていることが確認できます。
　生産誘発依存度は、産業部門によって、異なった特徴をもっています。32部門でみると消費への依存度が高いのは不動産、対個人サービス、金融・保険などであり、市内総固定資本形成（投資）では建設、窯業・土石製品などで依存度が高くなっています。また、移輸出では非鉄金属、石油・石炭製品などの製造業で依存度が高くなっています。

　当該産業に1単位の生産が増えた際に、原材料を含めて誘発する生産額を誘発係数といいます。誘発係数は産業ごとに異なっており、原材料を多く使う産業ほど、誘発係数は大きくなります。32部門でみると川崎市でも全国と同様に化学製品、鉄鋼等が市内産業の平均を大きく上回る誘発係数となっています。
　全国よりも川崎市の誘発係数が小さくなっているのは、川崎市の自給率が全国よりも低いためです。同じ製品をつくった場合でも地域が小さくなるほど、原材料を通じた波及の効果が地域外に”漏出”することになります。例えば、一般機械や電気機械は全国では誘発係数が平均を上回っていますが、川崎市では平均を下回っています。この原因のひとつは、一般機械に必要な原材料を川崎では移輸入に依存しているため、市内への波及が全国ほど大きくならないとうことです。逆に、全国では平均を下回っているのに対して、川崎市では平均を上回っている部門もあります。このような部門（運輸や、通信・放送など）は市内でも”漏出”の影響が小さく、原材料取引における市内での結びつきが比較的強い部門であると考えることができます。