「特定非営利活動法人条例指定制度の今後の運用について」（答申）

　これまでの川崎市における指定状況や国・他都市の動向、市総合計画の策定等の状況を踏まえて、今後の運用の考え方や具体策等を検討するため、川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例附則の検討規定に基づき、平成28年4月26日付けで附属機関である川崎市指定特定非営利活動法人審査会に対して諮問を行いました。

　この諮問を受けて、審査会において検討・審議を行った結果、平成28年9月30日付けで答申されました。

平成28年9月30日に審査会の前田会長から福田市長に対して答申書が手交されました。