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【令和6年度】地域密着型サービス事業所を開設する際の補助金について

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令和6年度補助金の事前協議について

令和6年度に事業所の開設を予定している法人様にお知らせします。 

川崎市では、次の事業所を開設する際の施設建設費及び備品購入費等について補助を行っております。

●対象サービス(受付数)

 ・看護小規模多機能型居宅介護事業所(2施設分のみ

 ・小規模多機能型居宅介護事業所(2施設分のみ

 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(既に受付数に達しているため、令和6年度は受付終了といたします。)

 ・認知症対応型共同生活介護事業所(既に受付数に達しているため、令和6年度は受付終了といたします。

※認知症対応型共同生活介護事業所の補助については、当課の事業者指定係が「認知症対応型共同生活介護に係る内定申請受付要項第9期令和6年度開設」に基づき行っている事業者募集(認知症対応型共同生活介護内定申請受付)の際にお知らせをしています。また、この募集において選定された場合に対象となります。

補助制度の活用を希望される場合について

次の期日までに介護基盤係(電話044-200-3471)までに御一報ください。

なお、受付数が限られているため、受付数に達した時点で受付を終了といたします。

期日:令和5年12月18日(月)13:00令和5年12月28日(水)17:00まで(土、日、祝日は除く) 

※補助希望法人に関しては、下記の案内、要領、要綱等をよく御確認ください。

ご案内

補助金対象経費の詳細

補助を活用せず新規開設等を行う場合について

 看護小規模多機能型居宅介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、随時受付といたします。

以下リンク先からサービス毎にお進みください。

https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/23-1-11-3-2-3-0-0-0-0.html

補助金に係る留意点について

 いずれも県基金を活用した補助事業です。令和5年12月現在の予定であり、県から正式な補助事業の案内はされていません。また、県及び本市の予算については、令和6年3月議会での議決が必要となります。今後、制度の内容や金額に大幅な変更が生じたり廃止となる場合や、予算の調整が必要となる場合があります。そのため、補助金の活用を確約するものではありません。