地域密着型通所介護

◎地域密着型通所介護と介護予防通所サービスの指定を両方とられている(または予定されている)際は、「申請先選択」画面で「地域密着型通所介護」と「総合事業」で、それぞれ申請が必要となりますのでご注意ください。(詳細は下記リンク内「(1)電子申請届出システム操作ガイド」P.10をご参照ください。)また、申請にかかる添付書類もそれぞれの申請に同様の書類を添付してください。

・詳細は下記リンクをご確認ください。

川崎市外に住所地を有する者が事業所を利用している場合、当該利用者の住所地の自治体（例：横浜市の利用者がいる場合は横浜市）にも変更届を提出する必要があります。なお、手続き方法については各自治体の介護保険担当まで直接お問い合わせください。

川崎市外に住所地を有する者が事業所を利用している場合、当該利用者の住所地の自治体（例：横浜市の利用者がいる場合は横浜市）に対しても加算届を提出する必要があります。なお、手続き方法については各自治体の介護保険担当まで直接お問い合わせください。

〇加算取得の要件や可否の判断については、届出前の電話による事前質問は受付けておりません。

川崎市外に住所地を有する者が事業所を利用している場合、当該利用者の住所地の自治体（例：横浜市の利用者がいる場合は横浜市）にも指定更新申請を行う必要があります。なお、手続き方法については各自治体の介護保険担当まで直接お問い合わせください。