スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

地域密着型通所介護

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2022年3月4日

コンテンツ番号76078

1.新規事業者指定

添付ファイル

2 変更・廃止・休止・再開届

川崎市外に住所地を有する者が事業所を利用している場合、当該利用者の住所地の自治体(例:横浜市の利用者がいる場合は横浜市)に対しても変更届を提出する必要があります。

なお、手続き方法については、各自治体で異なる場合がありますので、各自治体の介護保険担当まで直接お問い合わせください。

関連記事

3 加算届

川崎市外に住所地を有する者が事業所を利用している場合、当該利用者の住所地の自治体(例:横浜市の利用者がいる場合は横浜市)に対しても加算届を提出する必要があります。

なお、手続き方法については、各自治体で異なる場合がありますので、各自治体の介護保険担当まで直接お問い合わせください。

また、加算取得の要件や可否の判断については、届出前の電話による事前質問は受付けておりません。

関連記事

ADL維持等加算(3)に関する届出について

4 指定更新

川崎市外に住所地を有する者が事業所を利用している場合、当該利用者の住所地の自治体(例:横浜市の利用者がいる場合は横浜市)に対しても指定更新申請を行う必要があります。

なお、手続き方法については、各自治体で異なる場合がありますので、各自治体の介護保険担当まで直接お問い合わせください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 事業者指定係

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2544

ファクス:044-200-3926

メールアドレス:40kosui@city.kawasaki.jp