認知症対応型共同生活介護

●各届出の提出期限は厳守となります。期限後に申請や補正等を受付することはできませんので、スケジュールに余裕をもって各種申請等を行ってください。

●指定基準や介護報酬告示等については、申請者（事業者）が、その責務として、自ら確認するものとなります。事業者が自ら関連法令等を確認せずに本市に質問等をされた場合には、対応いたしかねます。

●電話や来庁による口頭での質問は、原則的に受付・対応できません。
※軽微な質問（届出の要否、必要書類の案内、締め切り等）については、下記お問い合わせ先にお電話いただければご案内します。（ただし、お電話が混み合う場合には対応できかねますので、その際はお時間を空けて再度お問い合わせください）

※本市から口頭での回答を行った場合、それによって生じる損害等について、本市は一切の責任を負いかねますので、予め御了承ください。

●指定基準や介護報酬告示（加算の算定要件）等の質問については、上記のとおり事業者の責任において基準等を確認した上で、その記載内容に疑義等がある場合に限り、本市ホームページ「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」等により、質問票を本市へ送付してください。詳細は、「介護サービス事業所の運営、給付等に関するお問い合わせ」を御覧ください。なお、さまざまな質問をお受けしているため、本市からの回答までには一定の時間を要することを予めご了承ください。

事業者指定関係書類（新規指定・更新・変更・廃止・休止・再開・加算届等）は、「電子申請届出システム」にて申請してください。なお、「電子申請届出システム」の詳細は下記のリンクをご確認ください。

　現在、認知症対応型共同生活介護事業所の内定申請は行っていません。（公募を経ない形での新規開設は受け付けていません。）　なお、公募の情報については、こちらのページを御確認ください。

まずは、下記の「指定申請の流れ」を必ず御確認ください。指定手続き全体の流れや注意事項等を記載しています。

なお、本申請を行う段階で関連法令（建築基準法、消防法、都市計画法等）を遵守している必要があるほか、申請法人の種別（医療法人等）によっては、定款変更等の事前手続きが必要となる場合がありますので、本申請を行う前に必ず各所管部署への必要な対応を行ってください。

平成28年度以降の地域密着型サービス事業者の管理者、計画作成担当者が受けるべき研修について、誓約書の取扱い方法が変更となりましたので、下記のファイルを必ず御確認ください。

加算取得の要件や可否の判断については、届出前の電話による事前質問は受付けておりません。

参考として「令和7年度指定更新予定事業所一覧表」を作成・公表していますので、各事業所におかれましては、当該一覧表を参考にしていただき、貴事業所における指定更新申請の必要性や提出期限等を御確認ください。

なお、対象事業所が多いことを踏まえ、令和7年5月1日付けの更新については申請期限を前倒しして申請を受け付けますので、令和7年2月28日（金）までに指定更新書類を提出するようお願いいたします。