地域密着型サービス事業所を開設する際の補助金について

令和4年度に事業所の開設を予定している法人様にお知らせします。　

川崎市では、次の事業所を開設する際の施設建設費及び備品購入費等について補助を行っております。

対象サービス

（看護）小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所　

※なお、認知症対応型共同生活介護事業所の補助については、当課の事業者指定係が「認知症対応型共同生活介護に係る内定申請受付要項第8期令和4年度開設」に基づき行っている事業者募集（認知症対応型共同生活介護内定申請受付）の際にお知らせをしています。また、この募集において選定された場合に対象となります。

補助制度の活用を希望される場合は、次の期日までに川崎市公的介護施設等整備費補助事業事前協議書を提出してください。

※申請予定の事業者は下記の案内、要領、要綱等を御確認の上、事前に介護基盤係（電話044-200-2454）まで御相談ください。

(1)（看護）小規模多機能型居宅介護事業所

(2) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

事前協議書 　令和4年1月31日（月）まで 

※場合により、前述の期日を過ぎて受付可能な場合がありますのでご相談ください。

(3)認知症対応型共同生活介護事業所

事前協議書 　令和4年1月31日（月）まで 

※内定申請受付の詳細はこちらでご確認ください。　

※いずれも県基金を活用した補助事業です。令和3年12月現在の予定であり、県から正式な補助事業の案内はされていません。また、県及び本市の予算については、令和4年3月議会での議決が必要となります。今後、制度の内容や金額に大幅な変更が生じたり廃止となる場合があります

≪提出先≫

〒212－0013

川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエア西館10階

川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課　介護基盤係

　今後、神奈川県等の様式が改正された場合、事前協議書の様式も改正する場合がありますので御了承ください。