地域密着型サービス事業所を開設する際の補助金について

令和2年度に事業所の開設を予定している法人様にお知らせします。　

川崎市では、次の事業所を開設する際の施設建設費及び備品購入費等について補助を行っております。

対象サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、（看護）小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所　

※なお、認知症対応型共同生活介護事業所の補助については、当課の事業者指定係が「認知症対応型共同生活介護に係る内定申請受付要項」に基づき行っている事業者募集（認知症対応型共同生活介護内定申請受付）の際にお知らせをしています。また、この募集において選定された場合に対象となります。

補助制度の活用を希望される場合は、次の期日までに川崎市公的介護施設等整備費補助事業事前協議書を提出してください。

※申請予定の事業者は下記の案内、要領、要綱等を御確認の上、事前に介護基盤係（電話044-200-2454）まで御相談ください。

(1)認知症対応型共同生活介護事業所

補助金事前協議エントリーシート　令和元年12月27日（金）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事前協議書 　令和2年1月31日（金）まで 

※内定申請受付第7期第6回に申請する案件は、令和2年2月7日（金）まで

※内定申請受付の詳細はこちらでご確認ください。　

(2) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

事前協議書 　令和2年1月31日（金）まで 

(3)（看護）小規模多機能型居宅介護事業所

事前協議書 　令和2年1月31日（金）まで 

※(2)(3)は、場合により前述の期日を過ぎて受付可能な場合がありますのでご相談ください。

≪提出先≫

〒212－0013

川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエア西館10階

川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課　介護基盤係

・事前協議書の提出に必要な添付書類は、協議書のエクセルシートに記載していますので御確認ください。
・今後、神奈川県等の様式が改正された場合、事前協議書の様式も改正する場合がありますので御了承ください。