幼児教育・保育の無償化

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　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料を無償化します。併せて、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料も無償化します。

※　延長保育料や給食費、日用品・文房具費、行事費、通園バス費などの実費徴収は無償化の対象外となります。

• 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料を無償化
• 0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもたちの利用料を無償化

※ 3歳児クラスから5歳児クラスの副食費（おかずやおやつ代など）の扱いが変わります。これまで副食費は保育料に含まれていましたが、無償化後は保育所に直接お支払いください。

※認定こども園（保育所部分）については、各園が金額や徴収時期を決定している特定負担額などは、無償化の対象外です。

※ 川崎認定保育園、地域保育園、事業所内保育施設（認可外）、一時保育事業、年度限定型保育事業、病児・病後児保育事業、ふれあい子育てサポート事業、ベビーシッターが対象であり、そのうち確認を受けた事業実施施設が対象施設となります。また、確認を受けた施設のうち、認可外保育施設については、国が定めた認可外保育施設指導監督基準を満たす施設が対象施設となります。対象施設については、以下の関連記事「無償化の対象施設（公示）」をご覧ください。

• 保育の必要性があると認定された3歳児クラスから5歳児クラスの子どもたちを対象として、月額40,300円までの利用料を無償化
• 保育の必要性があると認定された0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちについては、市民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額45,700円までの利用料を無償化

　※ 利用料の無償化上限額は令和8年10月の利用分から引き上げられました。

• 満3歳児から月額28,000円を上限に無償化
• 預かり保育料は、保育の必要性があると認定された3歳児クラスから5歳児クラスの子どもを対象として、1日あたり490円、月額12,300円を上限として無償化
• 保育の必要性があると認定された市民税非課税世帯の満3歳児（対象となる期間は3歳の誕生日から最初の3月31日まで）の預かり保育料は、1日あたり490円、月額17,700円を上限として無償化

　※ 利用料の無償化上限額を超える費用（入園金、特定負担額など）については、保護者の方の負担となります。

　※ 利用料の無償化上限額は令和8年10月の利用分から引き上げられました。

• 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの標準的な利用料が無償化

※　詳細は施設に直接お問い合わせください。

• 就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）を利用する3歳児から5歳児の子どもたちについて、利用料を無償化
• 幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象

無償化の対象となるためには、「子育てのための施設等利用給付認定」を受けることが必要です。

※認可保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業などを利用されている方は、入園の際に既に保育の必要性の認定を受けているので、改めての手続きは不要です。

必要な手続きについては、以下の関連記事をご確認ください。

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