地域居住機能再生計画

地域居住機能再生推進事業は、高齢化の著しい大都市周辺部において、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活できるようにするため、地方公共団体や地方住宅供給公社、民間事業者等が連携し、居住機能の集約化とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、大規模団地等の地域居住機能を再生する取組みを国が支援するため、平成25年度に創設されました。

この事業は、施行者及び補助事業者等で構成する地域居住機能再生協議会を設置し、協議会において策定した「地域居住機能再生計画」に基づいて実施することとされております。川崎市では平成26年度に多摩区中野島住宅の建替え事業を推進するため、川崎市住宅供給公社と協議会を設置し、協議会において「川崎中野島地区地域居住機能再生計画」を策定し、令和4年度に事業を完了いたしました。また、令和2年度には宮前区初山住宅、宮前区南平耐火住宅、宮前区南平第2住宅の建替え事業推進のため、神奈川県住宅供給公社と協議会を設置し、協議会において「初山・南平地区地域居住機能再生計画」を策定し、当計画に基づいて事業を推進しております。

平成26年度から令和4年度まで

令和3年度から令和18年度まで

電話：044-200-2994

ファクス：044-200-3970 

まちづくり局住宅政策部市営住宅建替推進課

電話：044‐200‐3003

ファクス：044‐200-3970