第5次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画（市営住宅等長寿命化計画）

　本市は、平成13（2001）年3月に、住宅に困窮する低所得者の居住安定確保を図るために、市営住宅等ストックの効率的な整備・管理を推進することを目的として、「川崎市公営住宅ストック総合活用計画」を策定し、概ね5年毎に見直しを行っています。

　直近では、平成29（2017）年3月に、長寿命化改善事業の本格実施等を位置付けた「第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画」を策定し、現在、この計画に基づいて、市営住宅の整備・管理を行っています。

　一方、昨今の不安定な社会・経済状況や、今後の人口・世帯の動態、脱炭素化に向けた動向など、市営住宅を取り巻く環境が変化していく中で、令和3（2021）年7月に、第10次川崎市住宅政策審議会の答申で、社会環境の変化に合わせてストックを最適化するなど、市営住宅の持続的な運営等について提言を受けたところです。

　本市においても、令和4（2022）年3月に、公共施設等総合管理計画である「資産マネジメント第3期実施方針」を策定し、「資産保有の最適化について重点的な取組を推進する」と位置付けており、市営住宅の約半数を占める高経年ストックの建替事業等の平準化や効果的・効率的にストックを最適化する取組が求められています。

　このような状況を踏まえ、施策内容の見直しを行い、「第5次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画」を策定しました。

第5次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画（市営住宅等長寿命化計画）

前期：令和5～9年度、後期：令和10～14年度の10年間
（事業の進捗、社会情勢の変化、関連計画の改定に伴い、事業スケジュール等を含め、概ね5年毎に見直しを行います）

　当面は引き続き管理戸数を維持しながら、小世帯化に対応した小規模住戸の割合を拡大するなどにより、総床面積の増加を抑制します。

　団地の集約再編事業について、民間活用を含めて検討し、計画期間内での事業化に向けた取組を推進します。

　若年単身世帯の入居機会の創出、子育て世帯等の期限付き入居制度の拡大に向けた取組を推進します。