川崎市地域住宅等整備計画（3期）・地域住宅計画　川崎市地域（4期）

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
　政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業の実施を総合的・一体的に支援する国の交付金となっています。

　川崎市総合計画、川崎市住宅基本計画等を踏まえ、住宅関連分野の政策目的を実現するための社会資本総合整備計画として、前期計画に引き続き、『川崎市地域住宅等整備計画（3期）』を策定しました。計画期間は令和3年度～令和7年度までの5年間、計画地域としては川崎市全域を対象とし、公営住宅建設・改善事業、住宅市街地総合整備事業等の目標実現のために必要な基幹的な社会資本整備事業のほか、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な多くの住宅関連事業等により構成された計画となっています。

　また、『地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法』（公布：平成17年6月29日法律第79号、施行：平成17年8月1日）に基づき、地域住宅計画も併せて策定しています。

過去の地域住宅計画等につきましては『地域住宅計画　川崎市地域』、『川崎市地域住宅等整備計画（地域住宅計画　川崎市地域（2期））』、『川崎市地域住宅等整備計画（2期）（地域住宅計画　川崎市地域（3期））』を御覧ください。

地域住宅計画の防災・安全分については、こちらをご覧ください。

『住宅・建築物等整備計画（3期）（防災・安全）』