開発行為・宅地造成等工事に関する各種申請手数料について

　都市計画法の規定に基づく開発許可等及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の規定に基づく工事の許可等に係る手数料は、次に示すとおりです。

　なお、令和7年3月31日までに宅地造成等規制法の規定に基づく許可がなされている案件においては従前の規定による手数料となりますので、「過去のお知らせ」をご覧ください。

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　開発許可の申請に係る手数料は、予定建築物の用途（自己の居住用、自己の業務用、その他）及び開発区域の面積に応じて次のアからウの表に掲げる額となります。

　変更の許可の申請に係る手数料は、1件につき次のアからウに掲げる額を合算した額となります。ただし、その額が870,000円を超える場合においては、870,000円が限度額となります。

ア　開発行為に関する設計の変更（次のイのみに該当する場合を除く）については、開発区域の面積（次のイに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ、開発許可の申請に係る額（上記（1））に10分の1を乗じて得た額となります。

イ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、開発許可の申請に係る額（上記（1））に規定する額となります。

ウ　その他の変更については、10,000円となります。

　1件につき、46,000円となります。

　1件につき、26,000円となります。

　建築等の許可の申請に係る手数料は、敷地の面積に応じて、次の表に掲げる額となります。

　地位の承継の承認申請に係る手数料は、予定建築物の用途（自己の居住用、自己の業務用、その他）及び開発区域の面積に応じて次のアからウの表に掲げる額となります。

　工事の許可の申請に係る手数料は、切土又は盛土をする土地の面積に応じて次の表に掲げる額となります。

　宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画変更許可の申請に係る手数料は、1件につき次のアからイに掲げる額を合算した額となります。ただし、その額が658,000円を超える場合においては、658,000円が限度額となります。

ア　宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計変更（次のイのみに該当する場合を除く）については、盛土又は切土をする土地の面積（次のイに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の盛土又は切土をする土地の面積、盛土又は切土をする土地の面積の減少を伴う場合にあっては減少後の盛土又は切土をする土地の面積）に応じ、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可の申請に係る額（上記（1）ア）に10分の1を乗じて得た額となります。

イ　新たな盛土又は切土をする土地の追加による宅地造成又は特定盛土等に関する工事設計変更については、新たに追加される盛土又は切土をする土地の面積に応じ、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可の申請に係る額（上記（1）ア）に規定する額となります。

　土石の堆積に関する工事の計画変更許可の申請に係る手数料は、1件につき次のアからイに掲げる額を合算した額となります。ただし、その額が136,000円を超える場合においては、136,000円が限度額となります。

ア　土石の堆積に関する工事計画変更（次のイのみに該当する場合を除く）については、土石の堆積を行う土地の面積（次のイに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の土石の堆積を行う土地の面積、土石の堆積を行う土地の面積の減少を伴う場合にあっては減少後の土石の堆積を行う土地の面積）に応じ、土石の堆積に関する工事の許可の申請に係る額（上記（1）イ）に10分の1を乗じて得た額となります。

イ　新たな土石の堆積を行う土地の追加による土石の堆積に関する工事計画変更については、新たに追加される土石の堆積を行う土地の面積に応じ、土石の堆積に関する工事の許可の申請に係る額（上記（1）イ）に規定する額となります。

　中間検査の申請に係る手数料は、盛土又は切土をする土地の面積に応じて次の表に掲げる額となります。

　次の（1）から（4）に係る証明書の申請手数料については、1件につき、300円となります。

（1）都市計画法施行規則第60条の規定に基づく適合証明書の交付の申請

（2）盛土規制法施行規則第88条の規定に基づく適合証明書の交付の申請

（3）都市計画法第4条第12項に規定される「開発行為」に係る該当の有無に関する証明書の交付の申請

（4）盛土規制法第2条第2号、同条第3号又は同条第4号に規定される「宅地造成等」に係る該当の有無に関する証明書の交付の申請