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議会かわさき 第76号-代表質問 共産党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19356

共産党 石川 建二

新行財政改革プラン

質問

市職員にメンタルヘルス不調による長期療養者が増えている。行財政改革プランで職員定数削減を優先してきたことが影響しているのでは。市長の見解は。

答弁

改革は職員削減のみが目的ではなく、効率的・効果的な施策、制度の再構築を行い持続可能な行政運営を目指すもので、今後とも推進する必要がある。職員が主体的に課題に取り組むことが重要であることから、意識改革と人材育成を推進したい。なお職員の健康状態を良好に保つため産業医による面談などを行いながら、「元気都市かわさき」の実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいきたい。

大気汚染対策

質問

近年PM2.5(*)の健康への影響が立証されてきており、国は環境基準設定の検討を始めている。市も市民の健康を守ることのできる基準の設定を行うべきでは。またPM2.5の観測所を増やし、実態を明らかにすべきだが対応は。

答弁

環境基準の設定は国でPM2.5の暴露、疫学、毒性学の調査研究を実施した結果をもとに検討しており、市はその動向を注視していきたい。現在市内では田島と池上で連続測定を実施しているが、実態把握を強化するため測定機を増設し、測定体制の拡充を図る。

PM2.5の自動連続測定機

PM2.5の自動連続測定機

リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画

質問

計画では回復期後期からのリハビリテーションに対応するとあるが、井田病院と連携して急性期から社会復帰まで一貫して保障すべきである。見解は。

答弁

計画では在宅の障害児者のためのリハビリテーション専門機関として中央療育センターと中央リハビリテーションセンターを整備する。これらは先天性障害の方や急性期から回復期前期の治療・訓練が終了し在宅生活が可能となった方にリハビリテーションサービスを提供する施設であり、井田病院での治療・訓練を終了し在宅での支援が必要な方のサービス提供に必要な連携を検討したい。

七十五歳以上の高齢者の保健事業

質問

国民健康保険の加入者に対するプールなどの無料利用のサービスを、七十五歳以上は医療制度の移行により利用できなくなった。プール利用等無料サービス事業の創設について検討状況は。

答弁

七十五歳以上の高齢者に係る保健事業は長寿医療制度が創設され後期高齢者医療広域連合が実施することになったが、高齢者の健康の保持・増進を図ることは重要であり、広域連合や国の動向を注視しながら充実に努めていきたい。

若年者の雇用問題への支援

質問

就労支援とともに、住居を失った若年者に対して実情に合わせた融資制度や家賃補助、生活費の貸し付けなどを行い、自立した生活につながる総合的な支援をすべきでは。見解は。

答弁

市は就業支援室「キャリアサポートかわさき」で若年者のキャリアカウンセリングや就職準備セミナーなどを実施し、就職活動の円滑化に向けた支援を行っている。住居を失い住所が定まっていない若年者に対する融資や家賃補助などの制度はないが、今後も就業支援を通じ生活の自立に向けて取り組みを進めたい。

住民投票条例

質問

住民発議の場合、投票資格者総数の十分の一以上にあたる署名の提出を必要とした理由は。また議会の協議に付し三分の二以上の反対があれば住民投票を実施できないとしたのはなぜか。

答弁

署名要件は実際に収集が可能であり、かつ乱発防止という点も考慮して投票資格者の十分の一以上と規定した。議会への協議は、議会と市長による間接民主制と直接民主的な制度である住民投票制度との調和を通じた安定的な市政運営を図るため、三分の二以上の議員があえて投票を実施する必要がないとの意思を示したときは実施しない仕組みとした。

 

 このほか、中学校ランチサービス、入札制度などについて質問がありました。

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