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議会かわさき 第76号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19358

民主党 伊藤 久史

新総合計画の第二期実行計画

質問

第二期実行計画の基本は市民生活の向上にあると考えるが、市長の見解は。

答弁

「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現に向け、川崎再生フロンティアプランの着実な推進、行財政改革の断行、自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりを三つの柱とし市政運営に取り組んできた。今後も引き続き総合的、一体的に推進することが市民生活の向上につながると考え、全庁的な議論の場を通じ財政フレームとの整合を図りながら施策調整を行い柔軟に対応し取り組んでいく。

新総合計画の第二期実行計画

新総合計画の第二期実行計画

新行財政改革プラン

質問

社会経済状況の変化により財政フレームで直接的に影響を受けるのは何か。

答弁

財政フレームの歳入では景気動向などを反映して一定程度の増加を見込んでいるが、昨今の燃料費、原材料費などの高騰が市内企業の収益に影響することが懸念される。一方、財政フレームの歳出では、物価上昇などを勘案し算定しているが公用車や各種施設の燃料費などに直接的な影響があり発注や調達への影響も考えられるので、今後も動向を注視し財政運営に当たるとともに、関係局と連携し第二期実行計画及び新行財政改革プランの着実な推進を図っていきたい。

地方分権改革推進

質問

二十年五月に提出された地方分権推進委員会第一次勧告への評価と第二・第三次勧告への今後の取り組みは。

答弁

地方分権は欠くことのできない構造改革であるとの認識のもと、福祉施設の設置基準の緩和、都市計画に関する国・県の関与見直しなど内容が具体化されたことは一歩前進と捉えている。第二次では国の出先機関の改革などについて、第三次では地方税財政について勧告されるとのことで真の分権型社会に見合った地方税財源の充実強化など他都市とも連携して積極的な取り組みをしていきたい。

カーボンチャレンジ川崎エコ戦略

質問

二十年二月にさまざまな計画が打ち出されているが、現状と今後の展開は。

答弁

現在低CO2製品の情報収集を行い専門家による検討委員会の準備を進めており、今後はこの評価に基づき低炭素社会に寄与する製品などを低CO2川崎ブランドとして発信していく予定である。(仮称)川崎国際環境技術展では産業交流や国際貢献を目指し二十一年二月十七日、十八日の二日間とどろきアリーナを会場に準備を進め、情報発信などを積極的に展開し温暖化対策を推進していく。

後期高齢者医療制度

質問

年金から保険料が天引きされる制度だが見解と市民の声に対する感想は。

答弁

保険料の徴収は、高齢者の利便性の向上と徴収に係る事務軽減を目的として年金から特別徴収されたものと認識している。市民の方からはさまざまな意見が寄せられているが、国においては国民の負担感に対するきめ細やかな配慮と制度の説明が不十分であったものと考える。国では制度の見直しが検討されており、市も市政だよりやホームページを活用し周知に努めていきたい。

周辺自治体との連携

質問

市は南北縦に他の自治体と複雑に都県境、市境が接しているが、新たなコミュニティに対する市の考えは。

答弁

地域の課題解決のためには行政のみならず住民やNPO、企業など多様な主体が担い手となり行政と協働した取り組みが効果的と考える。その一つに宮前区と横浜市青葉区で十九年度に市域を超えた自治会の連携による防犯活動の取り組みなどが行われたが、今後も個別の課題に応じて役割を分担し、地域コミュニティの活性化に向け取り組みを進めたい。

保育緊急五カ年計画

質問

待機児童問題の解決は地域ごとの需要把握が必要不可欠であるが、三百戸未満のマンションについてはどう情報を把握して対応していくのか。

答弁

地域ごとの需要予測は申請状況の分析や開発動向のデータにより把握を行うが、三百戸未満の情報把握については、「川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」に基づく事前届出書がまちづくり局に提出された段階で戸数などを確認し、情報が収集できる。開発については近隣保育所への影響を早めに想定し対応を検討している。

認定こども園

質問

新城幼稚園の後継施設として設置する認定こども園は、事業者の公募を行うとのことだがその時期と内容は。

答弁

法人の募集は六月中に行う予定で幼保連携型とし、定員は幼稚園九十名、保育所百二十名とし地域子育て支援センター事業を行う。応募資格は県または都で幼稚園、保育所を安定的に経営し社会的信用を有している学校法人または社会福祉法人とし、二十二年四月一日から運営を開始する予定である。

住民投票条例

質問

大規模事業である地下鉄問題は住民投票に付する事項では。また選挙と同日実施でなく単独で行うべきでは。

答弁

川崎縦貫高速鉄道線整備事業は既に事業を継続してきたものであり、現時点で住民投票の対象にならないと考える。同日実施については投・開票事務の共用化により経費の抑制を図ることに加え、住民の負担軽減、市政への関心を高める効果、さらには重要な政策決定に係る議論の活性化などのメリットがある。

 

 このほか、介護保険制度の改善と充実、新型インフルエンザ対策、先端産業誘致などについて質問がありました。

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