議会かわさき 第76号-一般質問6月24日
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山崎 直史(自民党)
地域医療連携
質問
多摩病院の取り組みは。
答弁
地域医療機関からの紹介による外来診療を基本として医療機関情報のデータベース化、高度医療機器の利用受け入れなど連携の強化に取り組んでいる。
縦貫高速鉄道線と横浜市営三号線延伸
質問
二路線を同時に推進できないか。
答弁
市では川崎縦貫高速鉄道線の整備に向けた取り組みが最優先だが、横浜市営地下鉄三号線の新百合ヶ丘への延伸計画も重要であり、費用負担の関係もあるが横浜市と話し合いを行っていく。
織田 勝久(民主党)
情報公開条例と個人情報の扱い
質問
防災や防犯の団体名簿などの情報提供のあり方をルール化すべきでは。
答弁
名簿の提供は情報共有からも重要だが、個人情報の保護も必要であり、市が保有する団体の名簿は外部提供を考え本人の同意を得て作成する必要がある。
麻しん予防接種の接種時期
質問
二十年度から三期、四期も対象となったが、前倒しで実施できないか。
答弁
前倒し実施は任意の予防接種となり予防接種法に基づく補償などが適用されないなど、課題の整理が必要である。
吉岡 俊祐(公明党)
あんしん歩行エリア事業
質問
事業完成後の新たな整備について歩行者と車両の分離を推進すべきでは。
答弁
歩行者と車の分離や通学路の歩道確保は重要だが既成市街地の道路拡幅は困難であり、路側帯のカラー化などにより歩行空間の確保に努めている。
教員への研修体制
質問
コミュニケーション能力向上への研修体制は。
答弁
初任者に児童生徒とのかかわり方などの研修を行っているが今後他の年代別研修にも取り入れるなど検討したい。
大庭 裕子(共産党)
商店街の支援
質問
商店街で青年部やおかみさん会が広く活動しているが、青年部への支援は。
答弁
講演や研修をはじめスポーツや文化の交流事業などを行っているが、新たに二十年度から商店街若手リーダー育成事業の実施を予定している。
市内の商店街
高次脳機能障害
質問
障害を市民に周知し理解を広げるべきだが啓発活動の進め方は。
答弁
講演会を実施し啓発しているが、引き続き講演会開催や啓発用チラシを配布し市民の理解が深まるよう努めていく。
山口 和子(神奈川ネット)
小学校給食
質問
学校給食会の役割や、予算、決算、今後のあり方も広報し、保護者の理解を求めていくことが必要と考えるが。
答弁
市の広報や学校給食会のホームページで財政状況なども詳細に伝えたい。
給食の風景
公共施設のCO2削減
質問
CO2排出抑制の進捗状況は。
答弁
二十年度は太陽光発電のグリーン電力証書を購入しカーボンオフセット(*)を行うなどのモデル事業を実施し、庁内省エネルギーはエコオフィス計画に基づき、電気・ガス使用量の削減に取り組む。
石田 康博(自民党)
橋りょうの安全対策
質問
予防保全に向けた点検状況は。
答弁
主要な橋の定期点検が二十年度に完了予定で、この結果などをもとに橋りょうの長寿命化修繕計画を策定し事後的な補修から予防的な維持管理を進める。
指定管理者制度
質問
施設の管理責任の考え方は。
答弁
協定書に市と指定管理者の責任分担を定めているが最終的な責任は市にある。安全性確保には指定管理者へ指導助言を行うモニタリングが重要であり、事務手引きを改訂し安全性向上に努める。
堀添 健(民主党)
二ヶ領用水
質問
二十三年三月の完成四百周年への取り組みは。
答弁
四百周年という節目を契機に二ヶ領用水をアピールすることは意義があり、市民の参加と協働による取り組みが行われるよう関係局・区と連携を図る。
二ヶ領用水
市民カード
質問
カードを利用した行政サービス端末での証明書交付件数は全体の二・一%であり、普及活動を強化すべきでは。
答弁
区役所再編などで行政サービス端末の役割は大きく、カード普及に努める。
平子 瀧夫(公明党)
防火安全対策
認知症高齢者グループホームの防火安全対策の取り組みは。
答弁
消防局が立入検査して消防法令違反を改善させるとともに、研修会を開催し防火管理の教育などを行っている。
動物愛護
質問
地域ねこ活動の推進方策は。
答弁
地域ねことして飼養するには地域の理解が不可欠である。今後も十七年に制定した「ねこの適正飼養ガイドライン」を活用し、野良ねこを減少させる「地域ねこ」という考え方の普及啓発に努める。
竹間 幸一(共産党)
特別養護老人ホーム
質問
第二期実行計画での整備内容は。
答弁
王禅寺地区を含む広域型三カ所の開所と二カ所の整備着手、土橋地区、上平間地区の小規模型二カ所の開所と三カ所の整備着手を計画している。
人事評価制度
質問
全員が難易度の高い目標にチャレンジすることは可能なのか。
答弁
難易度A、Bは局の目標総数の三〇%以内とするが、すべての職員が目標の一つにAまたはBを設定したとしてもこの三〇%以内に収まるものである。
尾作 均(自民党)
個人情報の取り扱い
質問
個人情報の保護は重要だが過剰反応も見られるのでは。市の見解は。
答弁
過剰反応は情報の取り扱いへの不安が一因であり適切な取り扱いを図る必要がある。市民への個人情報保護制度の周知と適正な運用により対処していく。
早野地区農業振興地域活性化検討会議
質問
十九年十二月に発足したが、検討経過と方向性の取りまとめの期限は。
答弁
農業振興策を中心に検討しており、土地利用の方向性は検討委員会を立ち上げ二十年度中に素案をまとめる。
市川 佳子(民主党)
市滞納債権対策
質問
債権回収の民間委託の検討は。
答弁
民間事業者の活用は守秘義務や個人情報保護などの課題があるが、徴収実績の向上などに有用と考え検討したい。
都市整備事業基金の有効活用
質問
市民からの寄附金を基金に積み立て、まちづくりに活用する仕組みについてどう考えるか。
答弁
現行の基金制度は多くの方に参加していただくようになっていないため工夫が必要だが、寄附金をまちづくりに還元する仕組みは重要であり検討したい。
菅原 進(公明党)
理化学研究所との連携
質問
市と基本協定を締結したが目的は。
答弁
産業創出や医療の充実など研究成果を社会還元するために協定を十九年十二月に締結し、川崎病院で遺伝子診断技術を活用した臨床応用研究を開始した。
多摩川の生態系を守るおさかなポスト
質問
広報が不十分だが今後の対応は。
答弁
「おさかなポスト(*)」は多摩川の生態系の維持保全の観点から有意義である。さまざまな機会に取り組みを紹介するとともに、今後は環境局に相談窓口を設置し河川環境の保全に努めていきたい。
浅野 文直(自民党)
市営住宅の防火体制
質問
火災発生を他の住人に知らせるための火災報知器設備が必要では。
答弁
消防法上設置義務のない住宅への設置はコストなどの問題があり、安全確保の観点などから今後研究していきたい。
地域ポータルサイト
質問
運営会社などから行政情報の提供依頼があった場合の対応は。
答弁
一定の選定条件を満たすポータルサイト事業者に行政情報を提供する枠組みを検討し官民情報を一体的に発信するサイトを民間主体で整備推進したい。
飯塚 正良(民主党)
川崎社会保険病院
質問
社会保険庁の組織改革に伴い、二十年十月以降の運営はどうなるのか。
答弁
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移管し運営される。国有財産である土地と建物などは同法人に現物出資される見込みである。
市民交番
質問
市民交番(*)への支援策は。
答弁
青色回転灯の提供や市内の防犯パトロールなどを行う安全・安心まちづくり対策員との連携を図ることができる。
岩崎 善幸(公明党)
自転車利用者のマナー向上策
質問
市の自転車総合対策の検討は。
答弁
川崎駅東口周辺地区を対象に七月に(仮称)川崎駅東口周辺地区・総合的自転車対策検討会議を設置して二十二年度の東口駅前広場再編整備と併せて実効性のある対策を講じていく。
介護ボランティア制度
質問
川崎らしい介護支援ボランティア制度(*)の導入は。
答弁
第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の中で先進都市の調査を行い考え方や実施方法などの課題を計画策定協議会で検討していく。
お問い合わせ先
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