議会かわさき　第93号－代表質問　自民党

実行計画のスケジュールはどうなっているのか。他都市と共同して対策に当たるべき事業として想定される内容は。

計画の修正は2段階に分けて実施する。25年度上半期を目途に公表予定の第2期修正は、地震被害想定調査の見直し結果を踏まえ、備蓄計画や地震防災戦略などの各種防災計画の修正も反映したい。また他都市と共同で対策に当たる事業は九都県市首脳会議で提案した石油コンビナートの防災対策や第1期修正項目の帰宅困難者対策などを考えている。

市児童福祉審議会から提出された報告書の内容と今後の市の取り組みは。

組織体制、組織的対応、アセスメント(評価)、ケース記録、関係機関との連携などの課題があるとの指摘と、再発防止に向け、児童虐待に係る全市的なコンセプト(概念)の策定、児童虐待対応に係る組織体制強化、保護者への適切な対応、関係機関の連携強化などの提言をいただいている。今後、提言を受け関係部局 で検証、検討を進めていく。

現状に対する率直な見解は。また補償の範囲など法的措置についての見解は。

被害調査の最終報告書の内容を踏まえ、現在、耐震安全性を確保した新しい天井の施工が行われており、25年4月1日のリニューアルオープン後には、安全なホールになると考えている。損害賠償請求の相手方は、一義的には譲渡人である(独)都市再生機構となるが、賠償責任の内容精査や損害賠償請求額の算定を行う中、相手方の選定を専門家と相談しており、補償の範囲などを検討している。

24年度の支出に対しての考えは。これまで毎年公金が投入されているが、これは教育内容に問題はないということか。

補助金の支出は、引き続き申請内容の厳正な審査を行った上で慎重に判断をしていく。補助内容は学校の教育の維持と向上を図り、児童などの健全な育成に寄与するものであったと認識している。

保有する仕組債(★1)が23年度末で約1億6千万円の評価損とのことだが、資金運用の判断の決定過程は。

当時は証券会社から提示された債券について検討を行い、妥当と判断したものを購入した。現在は、公社資金運用管理規程に基づき、複数の金融機関から提案された金融商品に係る約款や詳細な条件などの説明を聞き、資金運用の原則である安全性、流動性の確保と効率性の追求の観点から購入の判断をしている。

受給者に対する就労などの支援について市の取り組みと実績は。また不正受給者に対する訴訟を含めた具体的な対応は。

17年度から 各福祉事務所に1～2人の自立生活支援相談員を配置し、自立支援プログラムを活用している。23年度は、対象者1,086人のうち538人が就労を開始 し、98人が就労自立により生活保護廃止となり、約1億8千万円の保護費削減につながった。不正受給者に対する取り組みは、生活保護受給世帯向けリーフ レット配付と、24年度中に統一的なマニュアルを作成し、福祉事務所で活用する。訴訟については、告発に関する検討基準を定めているが、国の動向に応じ て、24年度から配置した警察官OBの非常勤職員も活用し適切に対応していく。

総合都市交通計画中間報告並びに新技術による縦貫鉄道整備推進検討委員会による提言を受けての所見と事業許可取得の考え方は。

当事業は事業性、整備意義などがあることが確認されたが、総事業費の削減率は、新技術の導入を前提とし、最善の条件を満たしたケースにおいて26％という検討結果だった。収支採算性などが整理された意義は大きく、今後の検討に役立つと考える。また蓄電池などの新技術の導入が有意義との提言内容を市総合都市交通計画検討委員会に説明し、縦貫鉄道の今後の方向づけを検討するとともに、国との協議調整を進めていきたい。

条例の基本的な考え方と、市管轄内の法人数及び応募想定数は。

複雑化・多様化した地域課題の解決や豊かな地域社会づくりにその機動力を生かしてきめ細かく対応している、地域に根差した活動を行うNPO法人を幅広く指定の対象としたい。市が所轄する市内のみに事業所がある法人数は、24年5月末現在320法人であり、応募法人の数は、市内で活動する法人のうち、2割程度を想定している。

このほか、区の周年記念事業、電力料金の値上げなどについて質問がありました。