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議会かわさき 第93号-代表質問 みんなの党

  • 公開日:
  • 更新日:

みんなの党 小田 理恵子(おだ りえこ)

市民参加のスマートシティの実現

Q

スマートシティ戦略を全市展開していくとのことだが、市民参加のスマートシティの実現には市政だよりなどの紙媒体への対応に加えICTリテラシー(★4)の向上が必要となる。情報弱者の方々への現在の対応と今後の方針は。

A

市民が情報通信技術に親しみを感じ、有効活用するため、高齢者などを対象にパソコン研修などを実施してきた。今後も市民がICTリテラシーをより向上できるよう、国の動向や情報通信技術の進展を踏まえつつ継続して取り組みたい。

農業の新技術の活用

Q

明治大学黒川農場内の温室では1年間に最大15回の収穫ができる効率的な栽培が研究され、川崎発の新しい都市農業として農家の経済的な課題解決が期待できるが、実用化に向けた課題と市の方針は。

A

設置・運営コストが大きいこと、安定的な販路の確保が必要であることなどの課題がある。市では産業化や食料自給率の向上の観点から期待しており、今後の明治大学の研究成果を注視していきたい。

明治大学黒川農場の温室

明治大学黒川農場の温室

市の施策評価

Q

市が作成する施策進行管理・評価票は、評価指標の設定が妥当性に欠けており、予算編成や議会での積極的な活用がされていない。施策進行管理・評価票を作成する職員は成果が見えずにやらされ感を持つのではないか。

A

市の評価制度と職員の関わりは、全ての所管部署が自ら点検する仕組みであり、PDCAサイクル(★5)を推進し、より効果的な施策執行につながることを目指している。また人事評価制度における組織目標とも連携した仕組みとしている。

児童虐待への取り組み

Q

虐待を行う、また虐待のリスクのある親は精神疾患を抱えている例が少なくないが、児童相談所や各区の保健福祉センターで十分にケアを行っているのか。

A

児童相談所では児童福祉司が児童心理司や精神科医師の助言をもとに保健福祉センターや精神保健福祉センターと連携し支援を行っているが、さらに充実させていくことが今後の課題と考えている。

母子家庭への就業・生活の支援

Q

母子家庭への雇用対策や生活支援の拡充が重要だが取り組みは。雇用支援策として雇用した事業者へインセンティブ(奨励)を与える施策が効果的では。

A

就業支援として母子家庭自立支援給付金事業や生活支援として講習や相談なども行っている。事業者へのインセンティブの制度導入は雇用拡充の手法の一つと考える。今後どのような制度が効果的か他都市の状況も調査し研究していきたい。

 

このほか、水ビジネスの国際展開と国際交流、区民会議、学習状況調査、通学路の安全対策、生活保護世帯への就労支援などについて質問がありました。

お問い合わせ先

川崎市議会局総務部広報・報道担当

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-3377

ファクス: 044-200-3953

メールアドレス: 98kouhou@city.kawasaki.jp

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