議会かわさき 第93号-代表質問 公明党
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公明党 岡村 テル子(おかむら てるこ)
資産マネジメントプラン
Q
23年2月発表のプランで施設の再編による資産保有の最適化や予防保全型の維持補修による長寿命化などの取り組みが開始されたが、施設の経年劣化などを踏まえた保全計画の早期策定への見解は。
A
施設長寿命化の取り組みは、既に計画を策定し工事を進めている市営住宅や橋などのほか、学校・道路・公園・河川施設などの主要施設についても早期に計画を策定し、着実に推進していく。
学校の防災機能の強化
Q
非構造部材(★2)の耐震化への取り組みは。また受水槽の耐震化対策は。
A
23年度はモデル的に14校で実態調査を行い、24年度は残りの158校で耐震化の状況を把握する予定である。改修方法などは国の調査結果も踏まえ検討したい。受水槽は毎年2~3校ずつ、2基から5基程度を繊維強化プラスチック製やステンレス製に改修している。
新たに設置されたステンレス製の受水槽
待機児童ゼロに向けた取り組み
Q
市の24年4月の保育所待機児童数は615人と県内最多の見通しだが対応は。
A
第2期保育基本計画では、25年度に向け新たに21カ所の認可保育所を整備することで1,465人の定員枠の拡大を図り、今後2年間では2,700人以上の定員枠拡大を予定している。また、より多くの待機児童の受け入れを可能とし、多様化する保育ニーズに的確に対応できるよう、認可外保育事業の再構築を検 討しており、基本方針を24年秋頃に策定する。
小中連携教育の取り組み
Q
福岡市では9年間を4、3、2年に分け、不登校生徒が30%減少する成果が出た。小学校高学年と中1を一緒にした効果が大きいようだが、市の取り組みは。
A
現在、小学校高学年から不登校やその傾向のある児童の学習や生活状況、家庭環境を含めた不登校の背景などを把握し、一人一人に適した指導や支援に努めてい る。また小・中学校の教員間で情報共有や意見交換を行い、中学校入学後も継続して不登校状態の改善、不登校の未然防止や早期発見・早期対応への取り組みを進めている。今後も小中連携教育を生かし、不登校対策への支援強化に努める。
通学路の安全対策
Q
24年6月に市通学路安全対策会議で通学路状況調査の概要説明を行ったとのことだが、改善に向けた早急な具体策は。
A
現在、状況調査を踏まえ教育委員会や各警察署などが現地を確認し、改善の方向性を検討して順次対応している。今後、24年11月までに2回、関係局・関係機関で部会を開催して区ごとに危険箇所の改善状況を確認し、情報の共有化を図る。これらを通じ、危険度・緊急性などを考慮して安全対策を講じつつ、地域交通安全員、PTAや地域の方々のボランティアによる見守り活動の強化を図っていく。
中小企業支援
Q
市産業振興財団による市内中堅中小企業経営実態調査で、企業が抱える経営課題のトップが「受注確保や販路開拓」となったが、市の取り組みと成果は。
A
市内中小企業の受注機会の創出を図るため受発注商談会を実施しており、23年度は発注企業50社、受注企業307社が参加し多くの商談が生まれた。24年
度は9月に開催予定である。また22年度から川崎ものづくりブランド認定企業などを対象に、展示会などの出展料の一部補助などで販路拡大を支援している。
若年層の雇用対策
Q
新卒未就職者などを対象に、正社員での就職を目指す「かわさき就職チャレンジ事業」を23年度から実施しているが状況は。また高卒予定者向け企業合同就職説明会の実績と24年度の予定は。
A
チャレンジ事業は23年度の参加者135人中106人が就職に結びついた。24年度は第1期生と第2期生を合わせて計120人が参加予定である。高卒予定 者向け企業合同就職説明会はハローワークとの共同開催で、23年度は7月と10月に計58社の企業が出展し、160人の高校生が参加した。企業による採用 選考開始後の10月には、90人中9人が内定に結びついた。24年度にも2回の開催を予定している。
このほか、財政、大都市制度、再生可能エネルギーの推進、児童虐待防止対策、宇宙教育、学校の動物飼育、高齢者事業などについての質問がありました。
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