議会かわさき　第93号－代表質問　民主党

特別自治市(★3)

地方分権改革における義務づけ、枠づけの見直しに伴う関係条例を整備する際の考え方は。また国では大阪都構想を念頭に置いた特例法案が実現されようとしているが、特別自治市の創設への影響は。

地域の実情を踏まえ、高い自由度のもとで行財政運営を行うための基準について条例を制定し行政サービスなどを行うことが必要である。また特例法案は大都市 制度の見直し論が活発な点は評価するが、市が特別自治市として提案する基礎自治体中心の地方分権改革とは少し異なると考えている。今後も特別自治市の創設 の実現に向け国に働きかけていく。

新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会の提言書では地下鉄事業と蓄電池などの将来予測が困難な新技術とをマッチングしている。事業を廃止し、新技術が成熟した際に再度検討すべきでは。

最先端の技術を導入した新たなモデルの構築により、省エネルギーや地球温暖化対策など研究開発都市川崎にふさわしい地下鉄として国際社会への貢献につなげていくことが重要である。そのため、一定の時間をかけても実現に向けた継続的な取り組みが重要であると考えている。

一時滞在施設提供に係る主要駅周辺の民間事業者との協定締結などの進捗(しんちょく)状況は。またJRや私鉄各社との駅前滞留者対策の連携状況と今後の展開は。

民間施設における一時滞在施設の指定は、各施設に協力を働きかけており、施設提供の際の運営方法などを協議した後に協定を締結していきたい。また駅前滞留 者対策は交通事業者や一時滞在施設の管理者などとの連携も重要なため、主要駅ごとに交通事業者、区役所、警察署、消防署、近隣商店街などによる協議会を設 置し、備蓄の保管場所など地域ぐるみで協議を進めていく。

24年5月に第1回の認可外保育事業再構築検討委員会を開催したが、課題と基本方針の策定に向けた進捗状況は。

現行制度のよい部分を残しつつ、国の「子ども・子育て新システム」の動向も踏まえた市民にとってわかりやすく利用しやすい制度となるよう、再構築をしていくことが重要と考える。また基本方針の策定は24年秋頃を予定している。

普通ごみの収集回数は19年4月に週4回から3回に変更し、25年度から週2回に変更するとのことだが、環境意識の向上などのメリットがある反面、市民への負担が大きい。市民意見の集約の方法は。

廃棄物処理は市民生活に密着した行政サービスであり、市民の理解と協力が不可欠なため、24年4月下旬から約1カ月間の市民意見の募集のほか、24年5月末までに11回の説明会を開催し約1,200人の市民に直接説明してきた。今後は寄せられた意見をもとに学識経験者や市民代表で構成する市の環境審議会で の答申を踏まえ、行動計画を改定していきたい。

24年4月から介護保険事業者の指定権限が県から移譲され、市が介護事業者への営業許可権限を担う。今後は介護の量の充実から質の充実が求められる中、市はその権限を適切に運用できるのか。

市民にとって身近な窓口として介護サービスに関する情報を容易に把握できる環境となった。それらの情報にも十分留意しつつ、事業者からの相談などに指定権者として適切に対応し、サービスの質の向上につながるよう、的確できめ細やかな指導や監査を行っていきたい。

24年度から健康福祉局生活保護・自立支援室に警察官OBが1名配置されたが、役割と今後の方向性は。

職務内容は暴力団員などからの行政対象暴力に対する生活保護担当職員への研修の実施などである。現在は各福祉事務所を巡回し行政対象暴力の内容の把握などを行っており、24年度中に不正受給防止の統一的なマニュアルを作成していく。

このほか、殿町国際戦略拠点、川崎駅西口地区のまちづくり、救急医療と療養病床などについて質問がありました。