議会かわさき　第93号－一般質問6月26日

24年4月の介護保険制度の改正で24時間介護サービスなどが示されたが対策は。

5つの事業所が定期巡回などの24時間対応を開始している。市では医療・介護の連携による地域包括ケアシステムの充実のため、24年度から担当者を配置した。

藤子・F・不二雄ミュージアムを活用し、まちのにぎわいや活性化を図っては。

活性化のためのキャラクターの使用は、地域からの具体的な提案などをいただきつつ、引き続き調整を進めていきたい。

若い年代に実情を正しく知らせ、福祉の仕事のイメージアップを図るべきでは。

パンフレットを作成し先輩職員のメッセージを紹介している。24年度は改訂の予定があるため、キャリアモデルの情報を加えるなど内容の充実を図っていく。

電池を開発した川崎区臨海部のエリーパワー(株)と市内の中小企業との連携は。

23年度の市内企業との連携は約20社で約3億円と伺っている。新工場の稼働予定があり、多くの発注が期待されている。

ひとり親家庭や単身高齢者へのシェアハウスの支援に市営住宅を活用しては。

市営住宅をシェアハウスとして提供することに対しては法の制約があるが、今後とも各局からの要請に応じて、国などと協議していきたい。

中小企業に対する支援策の整備は。

今後とも中小企業の特性を踏まえ、産業界との連携を強化し、中小企業がワーク・ライフ・バランスを導入しやすい環境づくりに取り組んでいく。

駅前ロータリーの設置に向けた地権者との交渉経過は。当面の対策として歩道の拡幅と横断防止柵を設置すべきでは。

地権者への代替地の調整が整った。当面の対策としては、歩道拡幅や横断防止柵設置を24年8月末までに実施していく。

市バス利用のPRを行って利用者を増やし、未来館への路線延伸につなげては。

定期発行の交通局ニュースで未来館へのアクセスについてPRしつつ、バス車内放送などで利用促進を図っていきたい。

基本2年で異動とのことだが計画策定から実行まで責任を持ち遂行すべきでは。

市職員として培った経験を考慮し適材適所の人事配置を行うことで、業務の継続性を前提に原則同一ポスト2年で効率的・効果的な行政体制を確立している。

施設型サービスのみでなく民間団体の訪問型と連携し、柔軟に対応しては。

国の制度改正や他都市の導入動向などに留意しながら、今後の連携の可能性について調査研究をしていきたい。

24年8月の開院の準備状況の把握は。

産婦人科は開院当初から外来診療や入院、分娩とも対応可能であり、小児科は外来を中心とする体制を整えた後、休日・夜間の救急患者の受け入れに向け段階的整備を行っていくと伺っている。

地域からソメイヨシノの植樹を求める声が上がっているが、今後の整備方針は。

23年度の樹木の診断結果を踏まえ、順次、植え替え作業を進める。樹種の決定には地域住民の意見を伺っていきたい。

県道川崎府中線のJRガード下への自転車専用道設置に向けた取り組みは。

25年度に対策手法を確立し、26年度にアンダーパス部の安全対策の本格実施、運用に向けた社会実験を予定している。

導入を27年1月と想定して積極的に取り組むとのことだが、今後の計画は。

24年度は個人番号カードの導入時期など、国の動向を踏まえて実施に向けた課題整理などを進め、25年度にシステム改修などの必要な整備を進める予定である。

国で新たなマッチングが検討されているが、数量や搬出自治体など要請内容に変更があった場合の市の対応は。

県や県内3政令市と、それぞれの焼却施設の構造や最終処分方法に応じた対応なども含め、協議検討を進めていきたい。

会員特典を付けて寄付を募ることや、動物サポーター制度の導入への見解は。

先進事例の調査やヒアリング、来園者からの意見聴取などから運営課題などを整理し、制度の研究を進めていきたい。

認知症高齢者は市で2万人以上と推計されるが、かわさき長寿プランでの24年度のセンター設置の取り組み状況は。

24年6月に庁内選考委員会で2病院を選考し、国の指定に向け協議をしている。

JR東日本との共同事業による橋上駅舎化の検討の進捗状況と今後の進め方は。

JR東日本に基本設計を委託しており、24年度半ばに設計の完成を予定している。今後、協議・調整を行い合意を得た上で24年度内に概略設計に着手していきたい。

市や多摩川流域全体の生態系の保全のため、植林には日本固有で多摩川流域の生態系に適合する種を選定すべきでは。

臨海部を取り巻く環境を十分に踏まえた上で、生態系にも配慮し、その土地に合った樹種などを選定していきたい。

寄席や漫才などの発表の場や室内楽の演奏会など、新たな魅力の創出の検討は。

川崎の特徴を生かした取り組みの可能性について川崎浴場組合連合会と協議しながら、利用促進を支援していきたい。

町内会・自治会の備蓄倉庫に係る資器材購入補助金の対象品目の緩和は。

24年度は、東日本大震災を教訓に対象資器材や補助額の拡充などの見直しを行った。今後も、自主防災組織の意見を聞き、品目などの検討をしていきたい。

今までの音響を上回る方法は。

音響性能は、新築時同等以上の水準確保のため、ホール内の音響測定を行い、24年12月には東京交響楽団の試験的演奏を通して確認していく。

5つの重点エリアの現在の進捗状況、取り組み状況は。

24年3月末で、計画路線32路線、延長約12kmのうち都市計画道路二子溝口線など計7路線、延長約2kmの無電柱化が完了しており、引き続き推進している。

元住吉駅交差点の櫓橋拡幅工事の取り組みと工期が延長された理由は。

櫓橋は24年度完成予定であったが、橋の整備に支障となる埋設物の撤去に伴い、25年度早期の完成を目指し調整していく。

支援事業を展開する上での課題は。

大型集合住宅のコミュニティ形成は、周辺地域との関係づくりへの理解と協力が必要で、今後も担い手の人材発掘や組織形成への取り組みが重要である。

緊急時の市民への情報伝達方法は。

23年7月に、新たに緊急速報メールを導入し、24年度はSNS(★8)を活用した災害情報の提供を開始する。25・26年度は同報系防災行政無線のデジタル化再整備工事で機能の向上を図る。

事業地内に公園を設置する考えは。

公園の必要性は認識しており、事業用管理用地のうち、将来公園整備が予定される用地の一部で、今後の事業の進捗状況を見据え、暫定的なオープンスペースなどの整備の可能性を検討していく。

LED化費用の3分の2を支援しては。

23年度以降はLED価格の下落の想定などで補助率を2分の1とした。今後も国・県の支援内容の情報提供に努めるとともに商店街の要望を伺い支援していく。