議会かわさき　第93号－一般質問6月27日

バーベキュー利用のあり方を検討する協議会の立ち上げと結論を出す時期は。

協議会は地域との意見交換を進め、国や関係機関などと調整を行い、早期に立ち上げる。協議会で十分検討を行い方針を取りまとめていきたい。

収納率向上に向けた取り組みは。

各福祉事務所関係職員で構成する生活保護滞納債権確保・適正管理推進会議を設置し、情報交換や職員の意識向上・情報共有化による連携強化に努めている。

横浜市ではGPS機能を使い携帯電話などから施設の住所、水やトイレの提供の有無などを検索できるが、導入しては。

施設の位置と開設状況は公開している。帰宅困難者の混乱防止のため今後も効果的な情報発信に向けて検討していく。

24年5月に行った危険箇所の総点検の結果、上がってきた改善要望の数は。

主なものは信号機の設置や注意啓発の表示など、総数で120件が寄せられた。現在、関係機関が順次対応している。

新規バス路線設置に必要な手続と通常の申請から事業認可までの期間は。

当該路線の需要把握、運行・整備計画の作成、他事業者との調整などに1年以上を要し、国への認可申請審査に係る標準的な処理期間は、約3カ月である。

活用に当たって協定書の取り交わしなどの仕組みがないがルール化すべきでは。

有効な取り組みであり、活用には公開空地の形態や利用方法などの検討が必要なため、関係局区で協議していきたい。

いわゆる孤立死対策に役立つのか。また民生委員には目的を説明しているのか。

高齢者の孤立化から生じる孤立死などの課題に有効であり、民生委員・児童委員への説明会で事業の趣旨を説明する。

市は自らの水道事業に全力を注ぎ、水ビジネスはやめるべきでは。

地方公営企業として公共性・経済性を基に、市と交流のある都市を対象に水ビジネスの支援と海外への技術支援を進め、世界の水環境改善に貢献していきたい。

居所不明の児童のためのプロジェクトチームを立ち上げる必要はないのか。

学校や区、児童相談所など関係機関との連携体制を整えている。今後も子どもの安全を最優先に考慮し、対応したい。

過去5年間平均の有責事故発生率に雇用形態別で差はないのか。

運転手1人当たりで正規職員は0.06件、管理委託先職員は0.09件、非常勤嘱託員は0.12件である。今後も全ての運転手に指導教育を徹底し、安全運行に努める。

機能はどのようなものか。

認知症の普及啓発、情報発信や相談対応などの情報センター、専門医療の提供、研修会の実施、治療後の介護関係者などとの地域連携の強化などの役割を担う。

市としての優位性は何か。

水質汚濁などの公害を克服する過程で蓄積された水関連技術も含めた環境技術を有する企業の集積と、水道・下水道事業などの一体運営で培われた事業運営の技術などが強みと考えている。

中途退学者の高校卒業の単位履修のため、科目履修制度を導入しては。

在校生へのきめ細かい教科指導などには課題があるが、今後、中途退学者への卒業資格取得の支援を研究していきたい。

1カ月間のリース料が400～500万円と高い。仮園舎の建設時に高齢者福祉施設への転用を踏まえて建築物を整備しては。

経費縮減のため共通化した仮設園舎の設計業務を委託した。施設の転用は実現性などを関係局で調査・研究していく。

国で生活保護版レセプト管理システムの改修の予定があるとのことだが効果は。

受診回数の多い患者、長期入院患者などの抽出や1件当たりの請求が高い医療機関の抽出などが可能となるため活用し、より効果的な点検及び指導に努めたい。

高齢者虐待の件数と今後の対応は。

21年度が79件、22年度が112件、23年度が139件を虐待と判断した。今後は高齢者虐待リーフレットを新たに作成するなど虐待の早期発見、早期対応に努めていく。

藻の大量発生と悪臭の対策を図っては。

現在の処理方式では藻の発生を抑制するまでの栄養分除去は困難だが、砂の敷き詰めや水路の一時的な乾燥など藻を付着しにくくする方法を検討していきたい。

「かわさき若者サポートステーション」(★9)の登録数約650人に対し、スタッフは11人のみだが体制を強化すべきでは。

職業紹介機能のあるキャリアサポートかわさきとの連携強化や産業界とのネットワークを有効活用し充実していきたい。

運営農家への負担が大きいが、効率的・効果的な運営に向けた市の対応は。

開設時に水道、トイレなどの整備経費の50％を上限に補助金を交付している。今後も体験型農園の拡充を進め、市民が農に親しむ環境づくりに努めていきたい。

若手の登竜門となる映画のコンペティション(★10)の開催を検討すべきでは。

団体主催の取り組みを支援することで、今後も映像のまち・かわさきを実感できるよう推進していきたい。

小学校の国語の授業での指導方法は。

書くことは読むことに比べ習得に時間がかかるため、全ての漢字を2年区切りで指導し辞典で調べる習慣を身に付けさせるなど、確実な習得を図っている。

24年3月にMCA無線機(★11)を配備し、5月に全消防団員へトランシーバーを貸与したが、災害時の運用は。

収集した近隣の被害状況を集約し、MCA無線機で団本部へ報告する。この情報を各署で集約し、活動方針を決定する。

24年8月に開設する新百合ヶ丘総合病院と市立多摩病院の連携は地域医療の充実につながると考えるが、対応は。

多摩病院では地域医療支援としての取り組みを進めており、さらなる充実に向け市医師会などを中心に取り組みたい。

老朽化する施設への対応を総合計画などに盛り込み、計画的に進めるべきでは。

24年度に設置した「介護基盤整備手法等に関するあり方検討会」の中で、大規模修繕などの検討を進めていきたい。

超高齢化社会の中で、今後は高齢の利用者が圧倒的に増えていくが、対策は。

計画的にノンステップバスを導入すること、利用者の乗降時の負担軽減を図ること、乗務員が丁寧に応接することなどの取り組みをより推進していきたい。

建設に当たり、用地の地元開放型の駐車場利用を参加事業者に明示すべきでは。

施設運営に支障のない範囲内での最大限の駐車スペースの確保について設置運営法人の理解を求めていく。

3種混合ワクチンの費用は大阪市と比べ約1.7倍の差がある。医師会などへの委託料を見直し、大阪市並みに価格を下げる努力をするべきでは。

関係局で費用の内訳や他都市との差異の要因などについて検証していきたい。

誤解を招きやすい記述があるため、次の副読本の改訂時に内容を改訂しては。

学習指導要領などを踏まえつつ、理解しやすい副読本を目指し、25年度の改訂に向け編集作業に取り組んでいきたい。