議会かわさき　第93号－一般質問6月25日

補償金免除による23年度までの実績は。

20年度に約3億円、22・23年度に合計で約20億円の繰り上げ償還を行い、合計で約3億5,700万円の利払い負担の軽減が図られた。

ミュージアムを活用した地域貢献や経済の活性化に向けた取り組みは。

24年度に生田緑地周辺の商店街と連携し、訪れた観光客を対象に周辺店舗を紹介するマップの作成や来店実態を把握するためのアンケート調査を実施していく。

症状に対する判断や対応を含めた脳卒中教育を小・中・高等学校に導入しては。

保健学習の授業の中で症状や対処方法について触れられるよう、体育科・保健体育科教諭や養護教諭の研究会などで理解を深めるための情報を提供したい。

ICT(★1)環境が変化する中での今後の取り組みと市民ニーズへの対応は。

各事業の所管部署に寄せられている要望などを考慮し、効果の高い手続きを中心にサービスの拡充を検討していきたい。

球場などの運動施設を併設している公園には駐車場を整備するべきでは。

地域の実情を勘案しつつ公園利用者や管理運営を行う地域住民などの意見を伺い、今後慎重に検討を行っていきたい。

麻生区岡上、はるひ野などで、個人商店での取り扱い委託に向け調整を進めるとのことだが、具体的な導入の時期は。

24年秋頃から地域や個人商店の意向確認などを行い、25年度当初からの実施に向け取扱店舗などを調整していきたい。

約3千本ある標識は設置から20年が経過しているが、計画的な交換の考えは。

今後、状況把握に努め標識の大きさや文字色、耐久性、経費面などについて検討し、計画的な交換を進めていきたい。

公共施設への磁気ループ(★2)導入に向けた取り組み状況は。

福祉パルなどへの設置は利用状況などを踏まえて市社会福祉協議会と協議していく。新たに整備する公共施設への補聴装置の設置は、関係局で調整をしていく。

ごみ焼却により発電した余剰電力の売電は随意契約を見直し、高価格の売却が期待できる一般競争入札とすべきでは。

一般競争入札を基本とした売電を考えているが、今後の電力需給の状況や関係法令の改正なども見据え的確に対応する。

リスクの高い仕組債(★3)の購入を禁止し資金運用管理の規程も見直しては。

今後、仕組債を購入しないこととし、必要に応じて規程の見直しを検討するよう公社に指導していきたい。

地域自主戦略交付金(★4)

指定都市市長会で緊急意見を出したが、継続事業の実施に支障はあるのか。

24年度の市への交付金額は約43億6千万円で、見込みの89.9％の措置額である。緊急性のある事業に優先的に配分し、全体の事業進捗に影響しないよう対応する。

どのような取り組みを行うのか。

区民による多様な記念事業やNHKのど自慢公開放送を等々力アリーナで行う。また区民とともに記念写真集「未来に伝えるなかはらの歩み」を作成した。

親の検診受診時の利用は可能か。また利用希望が多いが拡充への取り組みは。

がん検診などの場合は緊急一時保育として利用いただける。一時保育事業は24年度に8カ所増設し、計43カ所で実施する。25年度は6カ所増設を計画している。

ジェネリック医薬品(★5)

ジェネリック医薬品で医療費負担の軽減を図るべきだが、周知の取り組みは。

区役所の国民健康保険担当窓口で処方希望カードの配布を行っており、24年9月の被保険者証更新時にも送付を行う。

生田緑地の今後のあり方についてマネジメント会議が果たす役割は。

生田緑地ビジョンの実現に向け、生田緑地の保全と利用の調整を図りながら、実践につなげていくための協働の場としての役割を担うことを目指している。

市への登録率は約21％と低い。支援の必要な未登録者への今後の対策は。

従来の広報のほか、案内の送付や関連施設などへの周知に加え、24年度は民生委員が要援護者を把握し案内を行う。

応急避難場所となる学校の体育館の非構造部材(★6)の耐震対策は。

24年度に全市立学校172校を対象に現地調査などを行い実態把握、評価を実施し、今後改修方法などを検討していく。

被保護母子世帯の子どもたちの自立支援プロセスへの対応は。

福祉事務所では中学生対象の高校進学支援プログラムを活用し、生活保護自立支援対策会議では、専門部会を設置して、具体的な支援展開の検討を進めている。

川崎耕土改良部会(★7)のトラクター購入補助を40％から50％に引き上げては。

高齢化した農業者などに初期投資や労務負担の軽減などで有意義なため、今後、近隣都市の調査を進め、補助率の見直しなど制度の充実を検討していきたい。

カーブミラーは約6,900基が市内に設置されているが、鏡面を光触媒にしては。

光触媒は汚れや結露に効果があるため今後、汚れ防止の効果やコストなどを調査し、設置について検討していきたい。

支援についてさらなる周知が必要では。

日常生活支援制度の23年度の利用は母子家庭の319回に対し、父子家庭は29回と少ない。父子家庭向けのチラシを新たに作成するなど周知に努めていきたい。

生徒が希望する職場体験ができるように、選択肢を増やす支援が必要では。

早い段階での体験は若年者の就職意識の向上に重要なため、情報通信、金融、福祉などの関係団体と連携しつつ、受け入れ先企業の拡充支援に努めていきたい。

放射性物質が検出された場合はベクレルのみでなく、理解しやすく内部被曝に換算したシーベルトも公表すべきでは。

シーベルトに換算した値についても速やかにホームページに公表しつつ、学校を通じて保護者へお知らせしていく。

退職自衛官の採用のみでなく現職の段階から自衛隊と市とで人材交流をしては。

人脈構築や危機管理に関わる情報収集などで有用だが、自衛隊の意向や他都市の動向などを注視していきたい。

県内で12自治体が助成している。経済対策として助成制度を実施しては。

市では目的に応じた住宅助成をしている。引き続き大規模な住宅相談会などを実施して市内中小建設業者の受注確保と地域経済の活性化に努めていきたい。

メンバーのうち5人以上の登録だが、メンバー全員の登録と誤解を招きやすい。分かりやすい説明に改めるべきでは。

案内リーフレットの配布やホームページ改訂など分かりやすい広報に努めたい。

放射性廃棄物を保有している施設数と、それらを対象とした災害対策の有無は。

市内に6施設あり、災害時には消防局で策定した「放射性物質に係る消防対策マニュアル」などに基づいて対応を行う。

安全性確保に向けたシミュレーション結果がでた場合は市民に理解を求めては。

24年3月に水面埋め立ての考え方が国から示されたため、国立環境研究所のデータや有識者の意見も伺いつつ、長期的シミュレーションを行っていきたい。