議会かわさき　第95号－一般質問12月19日

12月18、19日の本会議では、市政一般について30人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順）

津波避難施設に指定された67施設のうち、24時間365日対応可能な施設は。

公的施設44、民間施設が17の61施設である。収容者数は、合計で約11万人程度と見積もっている。

東京都で樹林墓地を販売したところ申し込みが殺到したと聞くが、新たな墓地の供給方法としての市の考えは。

市民ニーズを把握した上で専門家の意見を伺うなど、市民が求める墓所の形態を検討していきたい。

障害者共同受注窓口としての成果は。

各施設が共通して行っている業種ごとに部会を設け、共同で受注の拡大に取り組んでいる。受注件数は22年度の112件から23年度は255件と順調に伸びている。

工場夜景カレンダーやペーパーウェイトなどを販売する店舗を開設すべきでは。

市内ホテルの名産品販売と市民祭りの委託販売を実施した。サテライトショップ(アンテナショップ)は今後の委託販売の取り組み状況を踏まえつつ検討したい。

さまざまな開発が同時に進む地域は街全体の環境保全が必然だが、取り組みは。

市の都市計画マスタープランで市民の快適な生活環境の創造などの観点から各事業者と協議調整を行い、より良い開発となるよう誘導している。

映画人育成のため大学と連携しては。

市のイメージアップが図られる作品で、制作者からボランティアスタッフなどの相談があった場合は、日本映画大学など大学側に情報を提供していきたい。

全面的に改築する可能性は。

既に学校から改築の申請が提出されており、24年8月に現状を確認した。25年度以降の改築について検討していきたい。

鹿島田駅ペデストリアンデッキよりも、新川崎駅南口改札を開設しては。

鹿島田駅ペデストリアンデッキ整備は、

研修会などを実施し、図書ボランティアの機能の拡充を図っては。

23年度は市で2回、各地区で合わせて22回の研修会を実施している。今後も内容を工夫しつつ研修会の充実に努めたい。

フューチャーセンター(★3）

ビジネスパーソンの交流の場が必要だが検討状況と既存の施策との連携は。

先進的な施設の視察を行いつつ市内のニーズの把握に努めている。オープンイノベーション(★4)実現の機能を持つため、既存の施策との連携も検討したい。

多摩区内の安全点検の実施後の状況は。

対策すべき22カ所を抽出し、4カ所の対策を完了した。今後は18カ所の路側帯内のカラー舗装や車道分離標の設置など安全確保に向け早急に対応していきたい。

多摩スポーツセンター野球場・とんび池野球場の内野は風が強いと土ぼこりが立つが、人工芝や芝生にする計画は。

公園再整備の予定はないが、現地の管理者が散水などの対応を適宜行い、引き続き維持・管理の充実に努めていきたい。

健康状態に合わせた安全な食事を提供できるよう、マニュアルを作成しては。

23年度に備蓄に関するリーフレットを作成し啓発を図っているが、栄養・食生活支援のマニュアル作成の必要性は認識しているため、今後、検討していきたい。

発達相談を民間保育所にも拡大しては。

公立保育所は発達障害の早期発見などのため、専門職員の巡回による発達相談を実施している。民間保育所でも課題の一つであるため、対応を検討したい。

国から土地購入の予算化を求められるなど緊迫しているが、今後の方向性は。

市では施策の位置付けには至っていないが、国との協議の機会を通じ、地域の声や要望を伝え、保全に配慮するよう関係局・区で連携して働きかけていきたい。

疑義のないよう改善と透明性の確保は。

指定管理者選定を外部委員で行うよう制度改善を行った。今後も職員の再就職は可能な限り透明性を確保し、疑念を招かぬよう、引き続き適正運用に努めたい。

久末住宅に福祉施設などを併設しては。

26年度の建て替え工事では生み出せる敷地が狭いため困難だが、今後の住宅再生計画では可能な範囲で敷地を生み出し、高齢化などの課題解決のための福祉施設用地の提供に向けた検討をしていく。

橋上駅舎化は供用開始まで約5年程度あるが、その期間のバリアフリー対策は。

高齢者・障害者などのため、ホーム内に駅務室へ通じるインターホン設置などをJR東日本へ協議の場で要望していく。

市民の声を把握するため各職場・学校などでDIG(★5)などを導入しては。

ワークショップやDIGなどを活用して市民の声を伺い、地域ごとに計画を策定し、それを市の各種防災計画に反映させることも有効な手法と考える。

説明手法をバージョンアップしては。

収集回数の見直しの趣旨や目的などについて、現在、作成中のDVDを活用しつつ、図・グラフなどを用いた分かりやすい資料で懇切丁寧に説明していきたい。

県の緊急財政対策で見直しの対象となっている県単独事業の件数と補助金額は。

重度障害者医療費給付事業に係る補助金など13件、合計約15億8千万円である。

いじめや不登校、暴力行為などで支援が必要な子どもに発達障害などの可能性がある場合の対応は。

小学校の特別支援教育コーディネーターが、諸問題に対し一人一人の子どもやその保護者に必要な支援を迅速・的確に行えるよう、機能を拡充していきたい。

要介護認定者は75歳以上の占める割合が高い。後期高齢者医療制度の通知にあわせ介護保険制度も再度周知すべきでは。

介護サービス利用の再周知は効果的と考えるため、市として可能な周知方法を検討していきたい。

歩車分離式信号機の整備推進に向け、交通管理者に申し入れるべきでは。

信号交差点での交通事故の防止に有効と考えるため、積極的に市内警察署に対して導入の検討を依頼していきたい。

新規業者が用途地域外の北部市場で既存の産業廃棄物処分業を引き継いで行う場合、あくまでも許可は一代限りであるとの見解を過去に何度も聞いてきたが、処分業の新規許可は違法では。

法令適合性など、よく調べて判断をする。

蔵敷交番前交差点を挟む2カ所の「蔵敷停留所」をそれぞれ別個の停留所として、バスを停車させることへの対応は。

25年度の北部地域での運行ダイヤ改正に合わせて実施を検討していきたい。

県の緊急財政対策の中で移譲を含めた検討が示されているが、県からの説明は。

都市公園であることも踏まえつつ、県の指定管理の更新時期である25年5月ごろに一定の調整を図りたいと伺っている。

区役所と鷺沼駅、宮前平駅を回るバス路線整備を検討中とのことだが、運行方式や料金設定などの考え方は。

さまざまな可能性があるため、今後の庁内関係部局、関係各機関やバス事業者との検討、協議事項の一つと考えている。

住宅建物内の共用部分での事故は市民総合賠償責任保険の対象外とのことだが、市に管理瑕疵(かし)があった場合はすべて適用対象とする措置を講ずるべきでは。

他都市の状況を踏まえ、市住宅供給公社による24年度中の保険契約加入手続きについて、協議・調整を図りたい。

25年3月までの除去を目指すとのことだが、除去した土壌の保管場所や処分は。

国での対応を要請し協議を進めており、土壌の除去を最優先し措置を講じていく。