議会かわさき　第95号－代表質問　自民党

12月5、6日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

教職員には広い視野などが求められるため、企業などでの体験が重要では。

24年度は地元の企業・福祉施設・幼稚園などで、事業運営などを体験する1年間の長期研修に2人、社会的視野を広げるための5日間程度の短期研修に7人が参加した。教員からは職業観や勤労観を考える機会となり、キャリア教育に役立つ情報を得たとの声もあり、学校全体の教育力向上につながるものと考えている。

世論の喚起などのため個人や各種団体への啓発が重要だが、取り組み状況は。

24年10月に市内の大学では初めて、明治大学で拉致被害者である横田めぐみさんの両親の講演会と写真展を開催した。24年11月には支援団体「あさがおの会」による署名活動について各区役所などでの受け付けや市内掲示板へのチラシの掲出などを行った。今後も国や県、関係団体などと連携を図り、こうした取り組みを進めつつ、商業施設での講演会や写真展の開催など、より市民に身近な場所で広報・啓発に取り組んでいきたい。

「新たな公立保育所」のあり方基本方針では、各区3カ所の既存公立保育所を残し、ほかは順次民営化するとあるが、3カ所とした根拠と選定基準は。

地域のニーズや課題などの傾向や状況を適切に把握して対応するために各区を3つのエリアに分けることが適当と考え、中核的な役割を果たすセンター型施設を1カ所、それを補完するブランチ型施設を2カ所の合計3カ所を各区に位置付けるものである。3カ所の選定基準は、各エリアの中での位置関係、他の施設との距離、区役所との位置関係、施設の種別などにより関係局・区で協議、検討した上で決定していく。

県知事は県内の准看護師養成所に対する補助金の打ち切りを明言した。高津区の川崎看護専門学校は川崎市医師会付属准看護学校や近隣の准看護学校卒業生が正看護師となるための養成機関としても機能しているが、影響と今後への見解は。

補助金の打ち切りで准看護師養成所が廃止または養成課程の変更を行った場合は、川崎看護専門学校の入学者資格である准看護師の県内での養成が行われなくなるため、入学希望者はほとんどいなくなると考える。川崎看護専門学校では、3年制への課程変更も含め、あり方について検討している。

現段階でのJR東日本との協議内容は。

南武線武蔵小杉駅下りホームの混雑緩和対策を「県鉄道輸送力増強促進会議」を通じJR東日本に対し要望するとともに、協議を重ねている。現在、JR東日本では下りホームでの乗車待ちの列を2列から4列に増やすなどの対策やホームのベンチの撤去、自動販売機の移設、壁側への歩行スペースの明示、誘導員の配置などでスムーズな人の流れを確保している。

児童虐待対応専門センターを備えるジョンズ・ホプキンス大学病院(★1)に児童虐待防止対策などで、市と連携を深めるよう働きかけては。

児童虐待対策を推進するに当たり、外国の先進的な事例を参考にすることは有意義と考える。現在、子どもを虐待から守る条例の制定趣旨などを踏まえ、全庁を挙げて児童虐待対策の推進に向け取り組んでおり、ジョンズ・ホプキンス大学病院での児童保護チームによる取り組み事例などについても研究していきたい。

明け渡し義務を負う月収39万7千円を超える入居者数は。また国の公営住宅法の改正で高額所得者の認定基準額が月収31万3千円に引き下げられた場合の明け渡し義務の発生件数と市の対応予定は。

24年度の高額所得者は11人で、認定基準額が引き下げられた場合の対象者数は、24年7月の収入申告を基にして110人と推計している。26年度から適用される高額所得者の認定基準引き下げに当たっては、1年前倒しで24年度中に文書で1回目の通知を行い、早期の転居に向けた対応を行う予定としている。

地下水を使用している業者がその水を排水する際に市の下水道施設を使用しているケースと調査状況は。　

24年10月末時点で地下水を使用している事業者は104件で、このうち下水道を使用している事業者は68件だが、揚水メーターがなく揚水量が把握できないことなどで事業者と協議・調整中のものは6件である。揚水量が把握でき次第、適正に下水道使用料を徴収していきたい。

このほか、25年度の予算編成、ミューザ川崎シンフォニーホール、市地域医療計画(案)、五反田川放水路整備、ビジネス改善特区などについて質問がありました。