議会かわさき　第95号－代表質問　公明党

12月5、6日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

徒歩帰宅者のために、国道1号線沿いの御幸公園にマンホールトイレを整備しては。また地震防災戦略を見直す中で防災機能を有する公園の位置づけをどのように検討したのか。

地域の総合的な子ども支援拠点として、子ども・子育て支援の充実に努めてきたが、今後も各家庭の状況に合ったきめ細やかな相談対応・子育て支援を図ることが重要である。現在、専門的な子育て・保育相談や幼稚園・保育園などの情報を提供する体制づくりを検討している。

今後の補助金については市内の幼稚園教育に係る経済的な負担の状況や国・近隣都市の補助状況を勘案しつつ、子育て支援施策の全体の中で検討していきたい。

特別養護老人ホームは要介護度3以上が入所対象である。介護度が低い人が利用するグループホームなどの特定施設の利用負担を軽減すべきでは。

介護保険制度の改正により、地域支援事業の範囲内で認知症高齢者グループホームへの助成事業の実施が可能となった。しかし利用料の負担軽減は、介護保険料への影響もあるため、25年度に行う高齢者実態調査の結果なども踏まえつつ、さまざまな観点から検討していきたい。

障害者就労施設へ優先発注するなど、民間団体への支援強化に取り組んでは。また障害者雇用促進に向けた実効性の向上のため、副市長をトップに庁内の検討会議を設置すべきでは。

障害者の就労の促進には民間の力の活用が重要な課題であると認識している。今後の対応策は、他都市の事例も参考にしつつ、関係局で協議していきたい。また検討会議は、全庁的な計画の策定や施策の推進を行う必要があるため、24年度内の設置に向け検討を進めている。

補修や修繕は退去後の空き家修繕で対応しているが、今後は、入居中の住戸も申し出に応じ、住みながら可能な範囲で修繕が行えるよう手法を検討していきたい。若年層の入居促進策としては、今定例会で提案している市営住宅条例の改正で、入居収入基準の上限の緩和対象を小学校就学前の子どもがいる世帯から、中学校卒業前の子どもがいる世帯へ拡大し、居住支援策を拡充していきたい。

このほか、港湾施策、通学路の安全対策、総合的自転車対策、ごみ収集の見直し、市バス事業についての質問がありました。