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議会かわさき 第95号-代表質問 公明党

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2013年2月14日

コンテンツ番号45351

12月5、6日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 公明党 かわの 忠正(かわの ただまさ)

防災機能のある公園の整備 

Q

徒歩帰宅者のために、国道1号線沿いの御幸公園にマンホールトイレを整備しては。また地震防災戦略を見直す中で防災機能を有する公園の位置づけをどのように検討したのか。

A

御幸公園内に下水本管が通っておらず、水源の確保もできないことが課題であるため、貯留機能を持った排水管の敷設など、関係局で連携して検討していきたい。地震防災戦略では広域避難場所に指定している12カ所の公園のうち富士見公園・等々力緑地・生田緑地の防災機能を高めることを目標としているが、それ以外の公園についても、再整備の機会などに防災に配慮した施設の整備を検討していく。

区役所の子育て専門相談員の拡充

Q

待機児童対策や多様な保育ニーズなど子育て全般に対応するよう拡充しては。

A

地域の総合的な子ども支援拠点として、子ども・子育て支援の充実に努めてきたが、今後も各家庭の状況に合ったきめ細やかな相談対応・子育て支援を図ることが重要である。現在、専門的な子育て・保育相談や幼稚園・保育園などの情報を提供する体制づくりを検討している。

区役所窓口での子育て相談の様子

区役所窓口での子育て相談の様子

幼稚園への就園に伴う補助金

Q

中小企業での活用支援のため開発支援と導入支援を行うべきだが、取り組みは。

A

今後の補助金については市内の幼稚園教育に係る経済的な負担の状況や国・近隣都市の補助状況を勘案しつつ、子育て支援施策の全体の中で検討していきたい。

高齢者対策

Q

特別養護老人ホームは要介護度3以上が入所対象である。介護度が低い人が利用するグループホームなどの特定施設の利用負担を軽減すべきでは。

A

介護保険制度の改正により、地域支援事業の範囲内で認知症高齢者グループホームへの助成事業の実施が可能となった。しかし利用料の負担軽減は、介護保険料への影響もあるため、25年度に行う高齢者実態調査の結果なども踏まえつつ、さまざまな観点から検討していきたい。

障害者雇用の促進

Q

障害者就労施設へ優先発注するなど、民間団体への支援強化に取り組んでは。また障害者雇用促進に向けた実効性の向上のため、副市長をトップに庁内の検討会議を設置すべきでは。

A

障害者の就労の促進には民間の力の活用が重要な課題であると認識している。今後の対応策は、他都市の事例も参考にしつつ、関係局で協議していきたい。また検討会議は、全庁的な計画の策定や施策の推進を行う必要があるため、24年度内の設置に向け検討を進めている。

学校体育館の使用料

Q

施設開放は市民文化の向上、健康増進などの効果がある。地域と学校の良好な関係が継続していけるよう、料金設定には電気使用の有無を加味するなど利用者が納得できる説明が必要では。

A

対策会議では、雇用・教育・地域社会などのさまざまな観点から総合的に議論し、効率的・効果的な対策を講ずるため、庁内関連部局による横断的な体制で検討を行う。24年4月に生活保護・自立支援室を新設し体制強化を図り、麻生福祉事務所で世帯類型に応じた職員配置のモデル実施を行っている。24年度は、現状と課題の把握を進め、生活保護自立支援対策方針を年度内に策定することを目指す。

市営住宅の老朽化対策と若年層の入居促進策

Q

建て替え時期が33年度以降になる住宅の中には、既に築40年以上経過している住宅もあり、設備などが老朽化している。維持保全の計画や建て替え工事の内容の見直しも必要では。また若年層の入居促進策の進捗(しんちょく)状況と今後の取り組みは。

A

補修や修繕は退去後の空き家修繕で対応しているが、今後は、入居中の住戸も申し出に応じ、住みながら可能な範囲で修繕が行えるよう手法を検討していきたい。若年層の入居促進策としては、今定例会で提案している市営住宅条例の改正で、入居収入基準の上限の緩和対象を小学校就学前の子どもがいる世帯から、中学校卒業前の子どもがいる世帯へ拡大し、居住支援策を拡充していきたい。

 

このほか、港湾施策、通学路の安全対策、総合的自転車対策、ごみ収集の見直し、市バス事業についての質問がありました。

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