議会かわさき　第95号－代表質問　民主党

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2013年2月14日

コンテンツ番号45353

12月5、6日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問　民主党　飯塚　正良(いいづか　まさよし)

25年度予算方針

Q

編成中の25年度予算は阿部市政の総仕上げだが、これまでと変わった点は。また収支不足は179億円となる見込みだが、どのように査定を行っていくのか。

A

25年度は第3期実行計画の最終年度のため、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の総仕上げを視野に入れ調整を図りたい。収支不足への対応は、市有財産の有効活用や債権確保策の強化など、可能な限りの財源の確保に努め、行財政改革の効果を確実に反映させ、財源の状況に応じた的確な施策調整を進めたい。

国際戦略総合特区

Q

誘致した国立医薬品食品衛生研究所の完成までの工程と、(公財)実験動物中央研究所や24年12月に完成予定の川崎生命科学・環境研究センターLiSE(ライズ)との提携は。

A

国立衛研の施設整備は、24年度から設計業務などを始め、26年度に建設工事に着手し、28年度に完成の予定と伺っている。(公財)実中研やLiSE(ライズ)などとの連携は、3者が共同で連携した取り組みを行い、研究成果を地域社会に還元することなどを目的に、現在、基本協定の締結に向け調整を進めている。

県立川崎図書館

Q

県は川崎区にある県立川崎図書館の敷地が市からの借地であるため、29年度末までに移転する必要があり、横浜市にある県立図書館への集約化を検討するとしているが、市の対応は。

A

県立図書館を利用している市民へのサービスの低下につながることが考えられるため、他の市町村とも情報交換を行い、県と協議していく。また県立川崎図書館が持つ知的財産などにかかわる産業情報機能なども、市内で県による機能存続が図られるよう引き続き要望していく。

集約化が検討されている県立川崎図書館（川崎区）

特別支援教育コーディネーター

Q

市の配置状況と成果、今後の方向性は。

A

19年度に全市立学校で正規教員の中からコーディネーターを任命し、児童生徒一人一人の教育ニーズの把握と適切な対応に努めている。児童を取り巻く環境と課題が多様化・深刻化しており、コーディネーターが、教育相談などの知識やスキルを身につけ、支援活動の中心的な役割を担えるよう、研修などを充実させ質的向上を図る必要がある。24年度から各区1校で試行しているモデル校での、コーディネーターの機能拡充の効果を検証し、必要性を啓発していきたい。

認可外保育事業の再構築

Q

計画では、認可外保育施設を仮称A型・B型の2種類に分類する方向性が示されているが、保育内容の違いや特長をイメージさせる分類名称の検討ができないか。また仮称B型の認定基準の有資格者の割合と資格対象者の考え方は。

A

分類名称は、認定基準の違いを表すためA型・B型と設定したが、今後、市民意見を集約する中で検討したい。B型認定基準は、有資格者の割合を2分の1とし、資格対象者は保育士・看護師などとしているが、保育士に準じた専門性や経験を持っていると判断できる資格設定のあり方を柔軟に検討していきたい。

児童虐待防止対策

Q

ジョンズ・ホプキンス大学病院(★1）児童保護チームと市の要保護児童対策協議会との相違点である、警察との連携強化と警察OBの採用の見解は。

A

協議会の構成員として、警察本部や各区の警察署に参加いただき、児童相談所と市内各警察署との間で定期的に業務連絡会を開催するなど、連携に努めている。警察官OBの採用は、配置の効果などを今後、検証していきたい。

地下室マンション

Q

条例改正における市の独自性と、今後のスケジュールは。

A

斜面地に関する条例を制定しているほとんどの都市では階数の制限のみを定めているが、市では、階数の制限に加え、高さ・近さに関しても制限する改正案となっており、斜面地建築物と周辺の住環境の調和がさらに図られる。パブリックコメントの意見を踏まえ、条例改正案の検討を行っており、今後は周知期間を経て、25年7月の施行を予定している。

このほか、障害者入所施設の建設、老人福祉施設の整備、橋上駅舎、給水管補助制度、市バス路線の見直しなどについて質問がありました。