議会かわさき　第95号－代表質問　共産党

12月5、6日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

個人面談を繰り返して退職を強要するなど、労働者の自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨は行ってはならない。市長は企業の高度な経営判断だと容認せずに、リストラの中止を企業に申し入れるべきでは。

企業の雇用課題は、権限と責任を有する国の機関が指導などの適切な措置を講ずるものと考えている。市では引き続き、国・県・川崎商工会議所などと連携し、市内企業の雇用動向の把握に努め、きめ細やかな支援を行い、雇用の安定化と経済の活性化を図りたい。

臨海コンビナートの地震防災性の研究報告書を市に提出した。報告書では、地震規模と地盤への影響から構造物に対する被害が想定できると考えるが見解は。

市では津波や石油コンビナート災害などの防災計画は学識経験者で構成する市防災対策検討委員会の東日本大震災対策検討部会で意見を伺いつつ策定している。提供いただいた報告書は臨海部の防災対策の検討に当たり、参考としていきたい。

再開発により駅では限界を超える乗降客が予想される上に、ショッピングモールの建設で交通渋滞を引き起こし、都市機能をまひさせるのではないか。一極集中の人口過密化計画は見直すべきでは。

駅前広場を中心に交通アクセス環境の改善を進めつつ、鉄道事業者に駅の混雑緩和を強く要請している。市の広域拠点として駅を中心に多様な都市機能が集積した交流とにぎわいのある利便性の高いコンパクトなまちづくりを目指していく。

藤沢市ではいじめ防止プログラムとして生徒が主体的に取り組むスクールバディ活動を行い、いじめの抑止力になっているとのことだが、市でも取り組んでは。

市では22年に中学3年生が自ら命を絶つという痛ましい出来事を経験し、これを重く受けとめて、全市立学校で児童生徒指導点検強化月間を設け、児童会・生徒会などによる自主的な活動の推進に取り組んできた。今後も藤沢市の事例を含め、各学校の取り組み事例を紹介しながら、引き続き学校支援に努めていきたい。

26年1月から受益者負担を導入するとのことだが、市民の財産である学校施設の開放は進めるべきで、受益者負担と称して使用料を徴収すべきでないのでは。

21年度の包括外部監査(★2)での電気代などの諸経費は利用者による一定の負担が望ましいとの監査意見や、サービスを利用する方と利用しない方の公平性を確保するため、使用料を設定し、経費の適正な負担をお願いしていきたい。

羽田空港で開かれた臨海部活性化シンポジウムで、家族を伴う研究者のための生活エリア、ショッピングモールなどの提案があったが整備を検討しているのか。

特区内や周辺地区で食事、保育、買い物など、研究者と家族の生活を支える機能が必要と認識している。川崎生命科学・環境研究センター(LiSE(ライズ))内には研究者がくつろげるカフェを設置することとし、コンビニエンスストアやレストランなども民間活力を生かしつつ導入を検討したい。さらに市とその周辺には既にまち全体で保育所や住宅、教育施設など、研究者の家族を支援できる機能が整っているため、それらの機能を紹介できる支援体制などを整えたい。

このほか、市内中小・零細事業者への支援策、商店街支援、市内高校生の就職対策、保育事業、少人数学級、障害者施策などについて質問がありました。