議会かわさき　第95号－川崎市議会ニュース

24年11月26日の本会議終了後、伊藤正次首都大学東京大学院教授を講師に迎え、議員研修会を開催しました。

現在、道府県と政令市による「二重行政」の解消などを目的に、各地の自治体からさまざまな制度改革が提案されています。研修会では伊藤教授が委員を務める国の第30次地方制度調査会での議論なども紹介しながら、大都市制度をめぐる論点を整理し、今後の議会審議に向けて意見が交わされました。

大島明議長が委員長を務める全国市議会議長会の国会対策委員会が、25年度政府予算の編成に当たり、地方交付税の増額など地方に配慮すべき事項を要望書としてまとめ、25年1月18日に甘利明経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)などに面談し、要望を行いました。

議員海外視察は、欧州班、北米班の2班編成で実施しました。

視察に当たり、エネルギー政策などのテーマを設定し、テーマに基づいた視察項目や視察先を決定して調査を実施しました。また、姉妹・友好都市であるオーストリア・ザルツブルク市や米国・ボルティモア市の各市議会を訪問し、他都市との交流も深めました。調査内容の関連項目を第4回定例会で質問として取り上げるなど、市民生活や市政の発展の寄与につなげています。

・期間　24年7月22日から7月29日

・視察先　オランダ、オーストリア、ドイツ

・参加議員　鏑木茂哉団長ほか16人

・期間　24年10月21日から10月26日

・視察先　米国

・参加議員　坂本茂団長ほか15人