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議会かわさき 第99号-代表質問 自民党

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2014年2月14日

コンテンツ番号55181

12月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 自民党 石田 康博(いしだ やすひろ)

市政への考え方

Q

市長が公約に掲げた施策を推進するに当たり、どのように財政運営を行っていくのか。また、行財政改革の取り組みの方向性と計画は。

A

市民に約束した施策を推進していくため、地方財政制度(★1)に基づく財政措置を効果的に活用するなど、安定的な財源を確保していきたい。行財政改革は、市役所の内部改革の方向性を早急に明ら
かにする一方で、市民に直接影響のある市民サービスの見直しについては、行財政改革の目的や効果を明確にした上で、市民や議会の声をしっかりと聞きながら計画を策定していきたい。

天下りの考え方

Q

市長は選挙で天下り反対、官僚政治反対と訴え続けて当選したが、天下りとはどのようなものと捉えているのか。また、市職員が市の出資法人に再就職することは天下りではないのか。

A

一般論として、天下りとは退職した公務員が国から地方自治体や関係団体、地方自治体から出資法人などの職に就き、在職時と同額程度の報酬で退職金が支給される形態を指すものと捉えている。市職員の出資法人などへの再就職は、報酬限度額を年額5百万円とし、その範囲内で支給しており、退職金も支給していないため、一般論としての天下りとは異なるものと考えている。

国際戦略総合特区

Q

市長は、市が推進する国際戦略総合特区に対して事業継続を図るのか、それとも事業の見直しなどを選択するのか。

A

市では、これまで国の総合特区制度(★2)を活用しながら、キングスカイフロントで国際戦略拠点の形成に取り組んできた。今後もグローバルな視点に立ち国際戦略拠点の形成を進めるとともに、優れたものづくり技術を有する市内企業と積極的な連携を図ることで、地域経済の活
性化やわが国経済の持続的な発展につながる取り組みを進めていきたい。

中学校給食

Q

市長の公約にある中学校給食の導入に向けたスケジュールは。

A

教育委員会が25年度中に実施する中学校の既存施設・設備の調査や児童生徒・保護者へのアンケートなどを踏まえ、26年度には必要な額や財源を精査し、財政負担を考慮した具体的な実施手法などを示す。27年度には教育委員会で決定する実施方針に基づき導入に向けた準備などを行い、28年度の全校導入を目指す。
市内中学校の昼食風景の写真

市内中学校の昼食風景

朝鮮学校補助金

Q

いまだに明言を避けているが、市長の真意は。

A

市では、朝鮮学校の所轄庁である県が行う経常費補助を補完する立場から、経費の一部や保護者が負担する学費の一部を補助してきたが、県は25年度から朝鮮学校補助金の経常費補助の予算計上を見
送っている。県を補完するというこれまでの考え方から、県が予算計上を見送っている状況を踏まえ、25年度の補助金の交付は行わないこととする。なお、26年度は予算編成の中で市の補助のあり方を検討していく。

待機児童の解消

Q

市長は、認可保育所と認可外の保育施設について、「実態に即した評価と補助が極めてバランスを欠いている」と指摘している。格差是正に向けた認可外施設への助成拡充と保護者負担の軽減策は。

A

「川崎認定保育園(★3)」を新規認定する際に助成対象となっていなかった保育園も対象とし、市の基準を満たす場合には予算の範囲内で認定することで助成対象施設の量的拡充に努めていきたい。また、25年10月から川崎認定保育園に通う保育に欠ける児童の保護者に月額5千円の保育料補助を実施したが、認可保育所の保育料と比較すると負担が大きい状況であるため、補助金額の拡充を検討していきたい。

小児医療費助成制度の拡充

Q

市長の公約では、小児医療費助成制度の対象年齢を小学6年生まで拡大するとしているが、具体的な内容と想定される費用と財源、達成の目標年次は。

A

通院医療費助成の対象年齢を現行の小学1年生までから小学6年生まで引き上げることとしている。新たに必要となる費用として事業費全体で約13億7千万円を見込んでおり、財源確保は大きな課題と受け止めている。現行制度の運営状況と財政状況などを見据えながら、できるだけ早期の実現を目指していく。

有償ボランティア制度

Q

市長が「シニア世代を定年なしで生涯現役」というスローガンを掲げる全国初の自治体有償ボランティア制度とは。

A

シニア世代には経験や知識を生かしてボランティア活動に参加し、地域課題の解決に取り組み、地域でいつまでも輝いていただきたいと考えている。その際に一定の対価により活動の継続をサポートすることで、より一層活動の活性化を図っていく方策の一つが有償ボランティア
制度である。


このほか、障害者雇用日本一、新たな特別養護老人ホーム整備計画、川崎縦貫高速鉄道、25年度病床整備事前協議などについて質問がありました。

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