議会かわさき　第99号－代表質問　公明党

12月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市民参加の市政を進めるため、26年から毎月開催するとしている、車座による市民集会の内容は。

区民車座集会は、現場主義に基づき、市長自らが執務室から現場に足を運び、市民の市政に対する率直な意見を聞くために実施するもので、26年1月から月に1回程度、順番に1区ずつ開催する。

市長は多くの公約を掲げているが、26年度予算にどのように反映させるのか。

任期中の公約実現に向けて、全身全霊をささげて努力していく。待機児童の解消など早期の実現を約束している施策は、26年度予算での最重要課題としてしっかりと位置付けていきたい。予算編成に当たっては、公約で掲げた施策を初め、市民が安心して暮らせる施策の着実な推進を第一に考え、これまでの改革の取り組み成果を確実に反映させるとともに、民間的な発想と市民感覚で事業の重点化や、めりはりのある改革を全庁一丸となって進め、限られた資源を効率的・効果的に配分する予算調整を進めていきたい。

待機児童ゼロ対策推進本部の今後の具体的な取り組みと財源の確保策は。

A26年2月に26年度予算の基本的な考えを公表する際に、具体的な内容を示していくため、今後、推進本部会議で積極的に検討し、待機児童ゼロに向けてさらなる加速化をしていきたい。待機児童の解消は、予算編成での最重要課題と位置付けている。市政運営の基本である「市民が主役」の視点から、国の基準による施策や財政措置に市民のニーズを的確に結び付け、身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則や、公助・共助・自助の視点から、めりはりをつけて貴重な財源を配分し、効率的に予算を執行していきたい。

全校実施に向けた検討と民間活力を生かした効率的手法の具体的な想定は。小中合築校では給食用スペースは確保されているようだが、給食導入対象にはなっていない。導入すべきだが取り組みは。

中学校給食推進会議で、民間活力を生かしたあらゆる手法を比較検討し、安全・安心で温かい給食を28年度に全校で導入することを目指して取り組んでいく。合築校は、準備が整い次第、導入していく。

市長が掲げる「障害者雇用日本一」の内容は。また数値目標とスケジュールは。

総合的、先駆的な障害者施策の取り組みを進める中で、障害者雇用に最も積極的な都市と言われる川崎を目指していくことを意味している。今後は、就労援助センターの組織強化などによる障害者と雇用主との新たなマッチングの取り組み推進や、福祉施設から一般就労への移行者数といった施策での数値目標など、25年11月に策定した「障害者雇用・就労促進基本方針」の内容をさらに発展させ、25年度末に策定予定の「障害者雇用・就労促進行動計画」の中で具体的に示したい。

市長が公約で示した「便利で手ごろな介護サービスの提供」の具体的な内容と財源は。

「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定の中で、複合型サービスや定期巡回・随時対応型の訪問介護看護など高齢者が住み慣れた地域で生活を持続できる介護サービスの充実について、介護給付費の給付と負担のバランスを適切に見込みつつ実施していきたい。

がん検診の受診率の目標は。また、いつまでにどのような手法で受診率アップを図り、財源はどうするのか。

25年3月に策定した「第2期かわさき健康づくり21」で、34年度までに肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんは30％、胃がんは15％と定めている。この目標値は、政令市における現在のトップレベルの受診率で、目標年度を市長任期中に前倒しして達成したい。受診率向上に効果があ
ると確認されている積極的な個別受診勧奨や、新たな啓発物による広報など、より効果的な手法を検討していく。現段階では国庫補助金の活用などは不明だが、必要な財源を確保し実現に向けて取り組んでいきたい。


このほか、防災・減災対策、キングスカイフロント、教育改革、女性施策、まちづくり、中小企業支援、就労支援、環境対策などについて質問がありました。