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議会かわさき 第99号-代表質問 民主党

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2014年2月14日

コンテンツ番号55187

12月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 民主党 山田益男(やまだ ますお)

市職員の再就職

Q

再就職に関する要綱や指針を抜本的に見直し、天下り禁止などを含む明確な基準を新たに策定すべきでは。

A

25年度末までに、局長級を基本として、これまでより透明性が確保できる方向性を検討していく。

市庁舎の建て替え

Q

25年11月に本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想(素案)が示されたが、26年度以降の具体的な取り組みは。また初期費用が397億円との算定だが、庁舎整備基金の積み立て状況と厳しい財政状況での建設費用負担の基本的な考え方は。

A

パブリックコメントを実施し、25年度中に基本構想を策定する。26年度以降は基本計画の検討に着手し、工事完了まで7年程度を見込んでいる。庁舎整備基金の積立額は、25年9月末現在で505万3425円である。財政への影響ができる限り少なくなるよう、起債や補助金、民間部
門の活用など、あらゆる手法を考慮しながら関係局で協議・検討していきたい。
建て替えが検討されている市役所本庁舎と第2庁舎の写真

建て替えが検討されている市役所本庁舎(正面)と第2庁舎(左手前)

25年度の市税収入

Q

第3四半期(10月1日~12月31日)段階での市税収入の見込みは。

A

当初予算では、家屋の新増築や納税者数の増加による固定資産税、個人市民税の増などで、24年度当初予算から約50億円増の2843億円余と見込んだ。現時点では、企業収益や償却資産分の増により、法人市民税、固定資産税が当初予算を上回る見込みであり、個人市民税収なども堅調に推移しているため、予算額を確保できる見込みである。

中学校給食

Q

教育委員会は市長が交代した直後に、従前とは180度異なる方針を発表したが、政治の影響を受けないはずの教育委員会の独立性が生かされていないのでは。

A

教育行政の政治的中立性や継続性・安定性の確保などから、教育委員会会議で十分な協議や意見交換を行い、教育行政の基本方針などを決定している。25年6月に市議会総務委員会で行われた、中学校完全給食の実施を求める請願・陳情の審査の中で、教育委員会での議論を見守るなどの意見があったため、同月の教育委員会会議で中学校昼食のあり方について議論を進めていくこととした。その後、中学校完全給食を実施することが望ましいとの結論を得たため、25年11月26日に教育委員会として市立中学校給食の基本方針を決定した。

待機児童対策

Q

認可保育所の保育料の見直しは検討するのか。また従来からの入所基準と選考基準の見直しは行うのか。

A

認可保育所の保育料は24年度からの3年間で段階的に、国が基準とする保育料額に対する保護者負担割合を66.4%から75%まで引き上げる改定を行っているところである。27年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い国から示される基準保育料を踏まえ、さらなる検討をして
いく。また新制度の施行に伴い、入所基準と選考基準の見直しが必要になるため、今後、国から示される政省令を踏まえて改正の準備を進めていきたい。

川崎港の今後

Q

川崎港港湾計画の改訂スケジュールは。また現時点のコンテナターミナルの整備状況と今後の運営手法は。

A

港湾計画の改訂は、今後のパブリックコメントを反映し、学識経験者や港湾関係者で構成される川崎港港湾計画検討委員会で取りまとめ、26年3月に開催予定の川崎港港湾審議会の答申を得た後、国に提出する。国での審議を経て、港湾計画を公示することになる。現在、コンテナターミナル内のフラット化工事と3基目のガントリークレーンの製作工事などを進めている。運営は、26年度から港湾法に基づく港湾運営会社制度(★4)を活用し、川崎臨港倉庫埠頭株式会社に一体的に行わせる予定である。


このほか、川崎まるごとWi-Fi化、学校図書館司書の配置、有償ボランティアの活用、特区制度を活用した介護政策、交通政策などについて質問がありました。

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