議会かわさき　第99号－代表質問　みんなの党

12月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市長の公約では、一部幹部職員の給与を市税収入と連動させるとある。民間企業の売上高と地方自治体の税収を同視し、税収を高めることにインセンティブ(報奨)を与える出来高制の導入には、公務員給与と税金の性質上、疑問を感じるが。

市税収入と給与の連動は、現在の給与決定の仕組みとの整合性などの課題があるが、民間的な発想や市民感覚の醸成につながるようなシステムを、他都市の動向も踏まえつつ、今後検討を進めたい。

小学校給食費の債権者は(公財)市学校給食会であり、債権回収は現場の学校長や教員に委ねられている。中学校給食の検討の際には、小学校も含めて学校給食費を公会計化し、未収金は市の債権として徴収するのが望ましいのでは。

給食費の取り扱いは、国の行政実例に基づき、私会計で徴収管理が行われている。引き続き国の動向や他都市の状況を注視することが必要と考える。

市内の就学前児童で保育所に通う子どもは25年4月時点で29.6％と約7割が保育所に通っていない。市長の言う「子ども1人当たりの公費の額は均等であるべき」とは、幼稚園や在宅の子も含むのか。

在宅の子どもにもさまざまな公的サービスを提供し、全ての子どもたちの笑顔があふれるまちを実現していきたい。

24年度の市総合就職サポート事業での就職決定者の定着率は約67.4％、25年4月に民間企業と行った年間100人の雇用協定は、11月末で32人の雇用である。受け入れ先の開拓など課題があるのでは。

サポート事業の現時点での評価は難しいが、少しでも長く職場への定着を図ることは重要であり、25年度末に向け定着率の向上を図りたい。雇用協定は、委託事業者が25年12月に市内に新たに事業所を開設したため、今後も協働しながら実現を目指したい。就労困難者への支援施策は安定就労の場の確保に市内企業の協力が重要であるため、官民協働による支え合いの仕組み作りを積極的に進めたい。

このほか、小児医療費の助成拡大、学校外での学習機会の確保、文化関連施策、住民自治、消防行政の強化、都市計画などについて質問がありました。