スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

議会かわさき 第99号-代表質問 共産党

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2014年2月14日

コンテンツ番号55188

12月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 共産党 石川 建二(いしかわ けんじ)

憲法第9条を生かした市政運営

Q

全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を行った川崎市の長として、核兵器廃絶に向けた取り組みを強化するとともに、憲法第9条を市政運営に生かすことが求められているが、市長の考えは。

A

昭和57年に宣言をし、平和館の設置や平和首長会議への加盟など、さまざまな平和施策の推進に努めてきている。今後も平和を市の施策の基本として市政に取り組んでいきたい。

特定秘密保護法

Q

主権者である国民が政府を監視するという立憲主義や憲法に敵対し、その基本原理を根底から覆してしまう特定秘密保護法に反対すべきだが、市長の見解は。また、この法律を成立させた手法・姿勢に対してはどのように考えるか。

A

今回の特定秘密保護法の審議では、国民の知る権利などに関して、さまざまな意見があった。一般論として、国会での法案審議に当たっては、十分な議論をしていただきたいと考えている。

少人数学級の拡大

Q

市長は市長選挙に当たっての市民団体による公開質問に対し、現在、小学2年生まで実施している少人数学級を市独自で3年生以上に拡大することに「賛成」との見解を示しているが、改めて少人数学級拡大への決意は。

A

多様な子どもたちの学習状況に対して、よりきめ細かな対応を図る上で重要な施策であると考える。教職員定数の改善が着実に推進されるよう国などへ要請を行っていきたい。また各学校の実情を的確に捉え、加配教員(★5)や非常勤講師を有効活用しながら、教育環境の一層の充実に努めることが必要と考えている。

小児医療費助成制度の拡充

Q

市長は小児医療費の無料化を小学6年生までに拡充すると公約したが、26年4月から実施するのか。また所得制限の撤廃と中学3年生までの無料化についても、見通しを持って踏み出すべきでは。

A

子育て支援のための大変重要な施策の一つと考え、小学6年生までの拡充を公約とした。子育て支援の一層の充実を図るためにも、できるだけ早期の実現を目指していく。所得制限は、限られた財源の中で持続可能な制度として安定的に運営していくため、今後も引き続き設ける
必要があると考えている。

小杉町3丁目東地区再開発計画

Q

第一種市街地再開発事業であるこの計画は、都市計画が決定され再開発組合が設立し、権利変換計画が認可されれば、権利変換(★6)により、いや応なしに立ち退きか事業への協力かを迫られるという厳しい強制力を伴う。事業推進を優先する余り、立場の弱い地権者(弱小権利者)を切り捨てるような手続きを改め、丁寧な説明責任を果たすように、民間地権者が主体の準備組合に指導すべきでは。

A

市街地再開発事業に不安を持つ地権者に対し、さらに丁寧な説明を行うよう準備組合を指導するとともに、引き続き必要な情報提供や適切な支援を行っていく。

コミュニティ交通への支援

Q

これまで市の姿勢は、受益者負担を原則としながら支援を行うというもので、現在の車の購入費など初期投資部分と運行経費では、障害者や高齢者の割引分の補塡にとどまっている。運行経費への補助の検討も含め、継続的に運行できるよう支援のあり方を検討すべきでは。

A

持続可能な運行には事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入で賄うことが基本と考えるが、採算性の確保が難しいことも理解している。地域の主体的な取り組みに対し、支援のあり方を検討することが必要と考える。
市内で運行しているコミュニティバス「山ゆり号」(麻生区高石地区)の写真

市内で運行しているコミュニティバス「山ゆり号」(麻生区高石地区)

このほか、T P P への対応、児童相談所の体制、中学校給食、住宅リフォーム助成制度、プレミアム付き商品券、正規雇用の拡大などについて質問がありました。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 議会局総務部 広報・報道担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3377

ファクス:044-200-3953

メールアドレス:98kouhou@city.kawasaki.jp