議会かわさき　第106号－代表質問　共産党

6月24、25日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

この法案は憲法で禁じられていた集団的自衛権の行使と武力行使を可能にする、憲法9条を根底から破壊する内容となっている。憲法学者から違憲と指摘され、自治体にも影響を及ぼすこの法案に対して、憲法遵守義務があり、市民の生命、財産を守るべき市長として政府に撤回を求めるべきではないか。

この法案は国家の最も重要な問題なので、国会審議で幅広く、国民にわかりやすい議論がされる必要があると考える。

特別職の副市長が3人いるにもかかわらず、なぜ特別秘書が必要なのか。

施策実現に向けたスピーディーな対応や未成熟な課題への的確な対応が求められることから、市長の活動を補佐するスタッフ職の設置が不可欠と認識している。副市長の職務は、市長を補佐し、市長の命を受けて政策や企画をつかさどり、一般行政事務のラインとして、事務を監督する業務を行っており、政務の側面を持った公務についてスタッフとしてサポートする特別職の秘書とは役割が違う。

現状でも保育士不足が課題となっている。増大する保育ニーズに応えるために保育士確保策は不可欠であり、28年度から保育士宿舎借り上げ支援事業に取り組むべきでは。

保育人材の確保、定着と離職防止を図り、安定的な保育所の運営を確保することは重要なことである。横浜市や東京都区部の実施状況を踏まえ、国の宿舎借り上げ支援事業の28年度の導入に向けて、実施方式、対象職員の範囲など事業内容の検討を行っている。

県に報告された26年度少人数学級設置者研究報告書では、少人数学級の実施により担任の指導や配慮が行き届きやすく、児童生徒の学力向上や人間関係にもよい影響があったと考えるとなっている。一方、市の不登校児童生徒の現状は、中学校全体では20政令指定都市中ワースト3位で、毎年千人を超える不登校生徒は減るような状況ではない。この現状をどう捉えているのか。

少人数学級の対象学年拡充には、教職員配置の充実が不可欠なため、今後も教職員定数の改善を国に強く要望していく。

市内取扱店の募集が行われているが、取扱店としての手続きの不明確さや煩雑さから参加をためらう声が聞かれる。中でも、商品券の換金では、締め切り日から平均30日も現金化できず、商品の仕入れに現金で当日か翌日に支払う習慣の生鮮品などの業種では死活問題である。商品券の換金期間を改善すべきでは。

回収した商品券が本物かどうかの確認や取扱店舗ごとの回収枚数のリスト化、振り込みなどの各種事務を正確に行うため、商品券の換金期間として、換金受け付け締め切り日からおおむね1カ月は必要な期間であると考えている。

東京都豊島区では狭小住戸集合住宅税を創設しており、渋谷区ではファミリー向け住戸を設置することや総戸数50戸以上では週5日以上かつ日中8時間以上管理人を駐在させることとしている。住み続けられるまちづくりを進めるための住宅の質を確保する視点から規制を考えるべきであり、東京都の取り組みも含めて、市でも要綱を改正すべきでは。

市の指導要綱は一定の役割を果たしているが、ここ数年、市の要綱に基づく届け出件数が急増していることから、実態調査により現状把握を行うとともに、他都市の事例も踏まえ、管理基準などを検証していきたい。

羽田連絡道路と同時期に新等々力大橋、臨港道路東扇島水江町線、国道357号を整備するということになれば、膨大な財政負担を想定しなければならない。厳しい財政状況を強調し、スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドと行財政改革を推進しようとしている市で、これだけの大規模開発ができるのか。

今後も国や県と協議しつつ、可能な限り市の負担の軽減などに努めるとともに、交通ネットワークの充実強化や成長戦略拠点の形成を図り、力強い産業都市づくりに向け全力で取り組んでいく。

このほか、マイナンバー制度、中学校給食、学校司書、障がい者施策、特別養護老人ホーム整備、市内大企業のリストラ計画などについて質問がありました。